横浜市 令和 ６年第４回定例会 12月11日－18号

おはようございます。公明党の市来栄美子です。
　本日は権田坂小学校の皆様がいらしているということだったのですけれども、大変うれしく思っております。実は私、権太坂の高校の出身で、今日上にいらっしゃる議長も権田坂出身ということで大変うれしく、皆様の将来を開くための発言にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　私は、公明党横浜市会議員団を代表し、市政の重要課題について、山中市長、下田教育長並びに山岡水道局長に質問させていただきます。
　初めに、一昨日開催されたよこはま子ども国際平和シンポジウムについて伺います。
　私は、アメリカで子育てをしながら日本の企業のサポートなどに取り組んでまいりました。その経験を基に掲げるビジョンの一つにグローバル人材の育成があり、国際派のＤＮＡを持つ本市の小中学校における様々な国際交流を拡充していきたいと考えております。そのため小中学校の外国語活動や国際理解教室に関わる取組を精力的に視察、見学してまいりました。そのような考えに至ったのは、アメリカの子供たちが自分の得意分野を持ち持論を展開して主張したり、疑問点は追及したりする強さを持っていることについて身をもって体験したからであります。日本の教育ではバランスよく様々な力を身につけていくすばらしさはありますが、横浜の子供たちには、これから国際社会で活躍するために早い時期から様々な国の方とやり取りをし、多様な人、価値観を認める力を持ち、人々が平和に暮らせる社会のために貢献してほしいと考えております。
　本市では、横浜市国際平和の推進に関する条例を制定するなど国際平和の推進に力を注いでおり、その中でもとりわけ子供への取組を重んじ、教育委員会ではよこはま子ども国際平和プログラムに関わる事業を1986年から開催してきたと伺っております。そして、本年、スピーチコンテストの本選で市長賞を受賞した４名はよこはま子どもピースメッセンジャーとしてニューヨークの国連本部等を訪問し国連関係者と会談を行うなど平和への願いを世界へと発信してまいりました。そして、一昨日参加したよこはま子ども国際平和シンポジウムでは、この事業を次のステップに進めるために初開催され、本市ならではのすばらしい内容でした。改めて、本事業の概要や成果などについて市民の皆様にも知っていただくことが大切だと考えます。
　そこで、よこはま子ども国際平和シンポジウムを初開催した所感について下田教育長に伺います。
　これからのスピード社会、国際社会で活躍するためには早い時期から様々な国の方々と触れ合い、多様な価値観、違いを認めて受け入れる包容力を持ち、人々が平和に暮らせる社会のためダイナミックに貢献できる人材が必要と感じます。この本市ならではのピースメッセンジャーの学びを多くの児童生徒に還元し、世界のことを考え自ら行動を起こせる人材に成長を促すことが重要と考えます。横浜を起点としたこのようにすばらしい取組は市民の皆様の心を動かすことにつながるものと信じます。
　そこで、シンポジウムの成果と今後の展望について教育長に伺います。
　本事業は、平和教育とグローバル人材育成を掛け合わせた国際都市横浜ならではの取組です。広く市民の皆様に知っていただき、横浜発信の世界平和の潮流となることを期待いたしまして、次の質問に移ります。

　本市ではＡＥＴの全校配置など独自の手法で英語教育を進めており、その頼もしい取組を視察してまいりました。教室の外での学習としては昨年度から開示された横浜イングリッシュクエストや、はまっこ留学体験も視察しました。前者は市内小中学生が多国籍のリーダーとチームを組み、英語をコミュニケーションの手段として行う課外オリエンテーションのようなプログラムで、後者は市内に住む外国籍の家庭に１泊２日でホームステイをする体験プログラムです。会場は、最初は戸惑い緊張した子供たちが懸命に英語でコミュニケーションを図り、最終的には達成感のある表情へと変化するのを見て、これらのプログラムは英語学習にとどまらず様々な意欲向上のきっかけになる体験であると感じました。また、子供たちにとっても保護者にとっても、日本にいながら国際性や多文化共生力を養える貴重な取組であると感じました。
　そこで、これらグローバル教育に関するプログラムにより生み出される効果について教育長に伺います。
　今年度から新たにメタバース空間を活用したグローバル教育にも取り組むと伺っておりますので、国際交流という視点ではリアル空間にとどまらない事業展開も含め多様化する学習環境を効果的に活用したプログラムの展開の可能性もあるのではないかと思います。そこで、グローバル教育を多くの子供たちに提供していくための展開について教育長に伺います。
　本市はグローバル教育として魅力ある取組を数多く行っておりますので、今後はリアルな体験、オンラインによる国際交流、メタバース空間等の先端技術を活用しての取組、様々な手法を駆使しながら子供たち一人一人のニーズに合わせ対応していくことが重要であると考えます。国際都市横浜の強みを生かし、グローバル教育、グローバル人材の育成を一層推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、日本語支援の推進について伺います。
　市立小中学校に在籍する来日した子供や帰国子女の数は年々増え続け、日本語指導が必要な子供の数はこの10年で約2.6倍と急増しています。先日、中区にある日本語支援拠点施設ひまわりの卒級式と、市内から中学生が通う日本語教室の両方を視察いたしました。来日僅か１か月で日本語による自己紹介や勉強熱心な姿勢、教員の皆様の情熱など本市の日本語指導が充実していることを実感いたしました。一方で、ひまわりや日本語教室の入級者数が増え、学校の近くのひまわりにも通えず遠くの施設に通う子供や、ひまわりにも日本語教室にも通えない子供がいると聞いています。これまでの日本語支援の取組の成果を全市に広げて一人でも多くの子供たちが日本語支援を受けられるようになることを望みます。
　そこで、これからの日本語支援事業の拡充について教育長に伺います。
　拠点を増やすことは子供の学びや体験の場を増やすことであり、来日した子供や保護者の不安を少しでも減らして学校での教育が安心して受けられることにつながります。しかし、支援が必要な子供たちの増加に合わせて拠点を増やすことの難しさもあると思います。そのような中、学校現場からは１人１台の端末が配付され、家庭への持ち帰りなど学びの場所を選ばない取組が始まっています。
　そこで、日本語支援におけるＩＣＴ活用の可能性について教育長に伺います。
　端末の配付や本年度からスタートした家庭と学校の連絡システムの導入により、子供や保護者からは翻訳機能が大変ありがたいという声を伺っております。それだけ言葉の壁が大きいということだと思います。来日した子供たちは本国で豊かな学校生活を経験し多様な文化を持っているにもかかわらず言葉の壁によって力が発揮されなかったり、自国の文化を伝えることができなかったりします。言葉の壁を取り除いてあげることで来日した子供たちが主体となって本市の子供たちと交流ができるようになり、本市が目指すグローバル人材の育成につながると考えます。
　そこで、来日した子供と日本の子供との交流によるグローバル人材の育成について教育長に伺います。
　私の娘も海外生活が長く、帰国時には大変苦労したことを覚えています。また、アメリカで日本語を私が教えていた経験もあり、日本語を通して日本の文化を学ぶ子供たちを大切に育むことは将来の日本にとっても重要であると考えます。今後も他局や関係機関との連携をさらに深め、ＩＣＴを有効に活用しながら様々な日本語支援の取組を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。

　次に、次世代育成のための文化施策について伺います。
　子供たちへの文化芸術体験はモチベーションやコミュニケーション力といった子供たちの生きる力に影響を与えると言われています。とりわけ長年の鍛錬と深い洞察を持つプロのアーティストからの指導は子供たちに大きなインパクトを与え、技術の習得だけでなく広い世界を感じ取るためにも効果的です。私が昨年の一般質問で子供の文化体験の大切さを訴えたことが契機となり、令和６年度から新たに子どもの文化体験推進事業が開始されたことは非常にうれしく思っております。一方で、地域ではまだ自分の子供に文化体験をなかなかさせてあげられないという声を聞くことがあります。その原因としては、親自身が忙しくなかなか連れていってあげられない、経済的に負担があるといった家庭環境が影響していることがあるようです。横浜市に住む子供たちに可能な限り平等に文化体験の機会を提供していくことが行政の役割であると感じております。
　そこで、子供たちが家庭や社会の状況にかかわらず文化体験に参加できる機会の創出を本市の施策として進めていく意義について山中市長の御見解を伺います。
　子供たちの文化体験の機会が豊富にあることは子育て世代へも横浜の魅力の発信につながるため、引き続き充実を図っていただきたいと思います。
　横浜トリエンナーレは大きなアートの祭典であり、多くの子供たちが最先端の本物のアートに触れ、世界の今を感じることができる絶好の機会だと思います。本来、一流の芸術は青空を見て美しいと感じられるように人をくつろがせたり、生命力を与えてくれるものだと思います。私は本年５月に第８回展を鑑賞いたしましたが、展示されていた作品は社会性の強い作品が多く、子供には難しい展覧会だったように感じました。
　そこで、次回の横浜トリエンナーレは子供も楽しみながら学びを得られる場にすべきだと思いますが、市長の御見解を伺います。
　横浜トリエンナーレが一人でも多くの子供たちの心の豊かさを育むアートの祭典となることを期待したいと思います。

　さて、その会場となった横浜美術館は国内有数の美術館です。海外では美術館を見ればその都市の姿勢が分かると言われており、横浜美術館は本市が文化都市であることを表すにふさわしい非常に魅力的なコレクションを多く所蔵しており、多くの市民や海外からの来街者にも知ってもらうべきと考えます。また、コロナ禍を経て多くの外国人が訪れておりますが、国際会議後のコンベンションやインバウンドで横浜を訪れた外国人に横浜美術館の展覧会へお越しいただけるような企画も必要かと思います。
　そこで、本市のプレゼンス向上のために横浜美術館をさらに活用すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　文化も芸術も一部の有識者のためにあるのではなく、市民の生きる力を引き出すためのものであり、市民のために開かれるべき民主主義の結実だと考えます。ぜひ多角的な展開を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、来年８月に開催される第９回アフリカ開発会議横浜開催について伺います。
　本市は過去のＴＩＣＡＤ横浜開催を契機にアフリカ各国との様々な交流を行ってまいりました。私の地元の都筑区の茅ケ崎小学校とボツワナ共和国のベン・テマ小学校の児童が絵や歌などを送り合う温かい交流は平成26年から続いており、昨年度は10周年を迎えました。本取組は、これまでの功績により、つづきＭＹプラザとベン・テマ小学校が関係者を代表し、今年度、外務大臣表彰を受賞いたしました。このようなすばらしい次世代育成の取組を今後も継続、拡大していくべきと考えます。
　そこで、ＴＩＣＡＤ９を契機とした次世代育成に向けた考えについて市長にお伺いいたします。
　私は大学時代、マンデラ元南アフリカ大統領が来日された際にお迎えする学生団体メンバーとしてマンデラ氏とお会いしたことがあり、青春時代の貴重な経験となっております。先日、大学生を対象に横浜からアフリカにつながる学生プロジェクトが初開催され、参加いたしました。当日は、倍の応募者数でキャリアや自らの視野を広げたい学生が遠くは新潟や北海道の大学からも参加しておりました。今後さらなるグループワーク等を行うとのことで今から成果発表が楽しみです。
　そこで、ＴＩＣＡＤ９における学生プロジェクトの狙いについて市長にお伺いいたします。
　ＴＩＣＡＤ９横浜開催が次代を担う若者にとって有意義なものとなり、将来の横浜の発展にもつながることを期待し、次の質問に移ります。

　次に、超高齢社会への対応について伺います。
　本市における65歳以上の高齢者人口は増加し続け、令和22年には33.2％と３人に一人が高齢者と右肩上がりの増加が見込まれ、フレイル予防や社会参加の促進は喫緊の課題と考えます。新たな施策として高齢者社会参加ポイント事業が打ち出され、高齢者がスマホのアプリを使用して地域の体操クラブなどに参加するとポイントがたまり、社会参加者を促す効果が期待されております。しかし、ポイント付与の仕方がポイント数に応じた抽せんであることがとても残念です。
　そこで、参加者全員にインセンティブが付与される仕組みにすべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　また、本事業のアプリ開発についてもフレイル予防の取組にも民間企業の力を取り入れることが大切と考えます。先月、我が党は、愛知県豊田市でずっと元気！プロジェクトというフレイル予防、社会参加の取組を視察いたしました。これは、豊田市が連携する民間企業が様々なテーマのプログラムを提供し、多くの高齢者が楽しみながら参加できる取組でした。トヨタの企業力によって成功するのかと思いきや、スマホ教室等の参加を促す病院と各事業のイベント開催を担当した行政と、ハブとして宣伝しまくった議員たちとの公民連係プレーが成功の方程式という説明でした。人口規模などが全く異なりますが、本市でも多様な民間企業の力を活用し、その魅力やノウハウなどを生かすことでより魅力的なフレイル予防が可能と考えています。さらに、フレイル予防をまだ意識していない若い世代にも健康づくりが生活の一部となるよう楽しみながら取り組める仕組みが必要だと考えます。
　そこで、本市の高齢者のフレイル予防や若い世代からの健康づくりの取組に対し積極的に民間企業と連携していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　高齢期には、人間の苦しみである生老病死のうちの３つ、老、病、死に向かい合うことになります。病気や体調の変化、介護施設の利用などに加えて相続、遺言、葬儀等の死に向かう必要があります。元気なうちに備えようと思っても、身近に頼る人がいない方にとっては体の自由が利かない中では不安が募るばかりです。私のもとにもそういういわゆるお一人様からの相談の声が寄せられており、その支援の一つとして、例えばお一人様丸っと相談口のように、行政の信頼できる窓口があれば詐欺に遭うこともなく不安が軽減され、御自身で御準備を進められるのではないかと考えます。
　そこで、身寄りのない高齢者等が抱えるお困り事を受け止める相談窓口を設置すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　本市としてもこの問題に対し一定の方向性を表明する時期に来ていると思います。ぜひ具体的な取組を打ち出していただくことを要望します。
　超高齢社会への対応としては医療提供についても重要と考えます。私は実は本年手術を受ける機会があり、手術に至るまでの経過、術後のリハビリなど現場でいかに多くのスタッフの方から医療が提供されているかを実感いたしました。医師とともに働く職種は数多くありますが、各専門分野での知識や技術、経験を集約しチーム医療を推進するためにも、担い手を確保し十分な知識や技術を持って働くことの大切さを痛感いたしました。一方で生産年齢人口は減少しており、若者の進路も多様化しております。その結果、医療も含め多くの業界で人手不足が深刻とのお声を数多く伺います。
　そこで、医療従事者の確保に向けた考え方について市長にお伺いいたします。
　本市においては高齢化の進展に伴い今後も医療需要は増加することが見込まれます。医療従事者の確保については地域の声を聞きながらしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、地域交通の充実について伺います。
　市民の暮らしにとって地域交通はなくてはならないものであり、充実を求める声を多数いただいております。本市では移動課題の解決に向け地域交通サポート事業を実施していますが、これは地域の発意を受けて行政がその取組を支援するものとなっています。しかし、移動に課題を抱えている方が多いものの、高齢化などで地域活動の担い手が不足しているため課題解決に向けた取組を地域自ら始めることが難しい状況だと感じています。そのような中、本年２月の第１回定例会で我が党の斉藤団長からの質問に対し山中市長から、取組が必要と考えられる地域に行政発意による声かけを検討していくという前向きな御答弁がありました。課題を抱えている地域に対して行政からの声かけは取組を進めていく上でとても有効だと考えます。
　そこで、行政発意による声かけの進め方について市長にお伺いいたします。
　本市の郊外部は狭小な道路が多く、地域交通にはワゴン型など小さな車両を使うケースが多くなると思いますが、バスと比べると経費に大きな差がない一方で、乗車できる人数が少ないため必然的に収入も少なくなることから採算性を求めるには限界があります。市民の足を確保するためにはやはり公費負担を含め一歩踏み込んだ行政支援を行う必要があるのではないでしょうか。
　そこで、運行経費に対する支援を実施すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　地域交通の充実には、行政の支援に加え福祉施設や商業施設の送迎車両など地域の輸送資源を活用した取組も必要だと考えます。様々な手段を幅広く活用することで誰もが移動しやすい環境整備をお願いいたします。

　次に、市民の安全安心について伺います。
　いわゆる闇バイトによる強盗、詐欺の被害が相次ぐ中、本市においても10月に青葉区で大変痛ましい事件が発生いたしました。市民の皆様の地域防犯への意識は非常に高くなっており、皆様に寄り添った安全と安心対策の推進が急務であると考えます。我が党では、青葉区の事件を受け安全安心なまちづくりに向けた対策を早急に推進するため、山中市長に対して防犯対策の強化に向けた緊急要望書を提出し、暗い地域における防犯灯設置の拡大対策のほか、市全域への防犯灯、防犯カメラ設置拡大等によるハード面での防犯対策と、危険情報の周知などのソフト面での対策の強化についても強く要望いたしました。地域の方々からは、本当に不安な日々を過ごし、防犯カメラの設置を検討しているとのお声も伺っております。また、昼間は安全で快適な歩道であっても夜になると非常に暗く不安を感じる場所もあり、防犯灯などの街の明かりを設置してほしいといった要望も聞いております。地域防犯対策は住みたいまち、住み続けたいまちには欠かせない施策でありますので、市民の安全安心のための効果的な対策を期待しています。
　そこで、防犯灯や地域防犯カメラの設置など今後の地域防犯対策を推進する考え方について市長にお伺いいたします。
　地域の皆様から公園内に防犯カメラを設置してほしいとの声を耳にします。他都市の事例では、民間事業者と防犯カメラを併設した自動販売機の設置に関する協定を締結し、市の公費負担なく公園に防犯カメラを設置するといった事例もあります。本市においても犯罪の未然防止のため、様々な手法を活用し防犯カメラ設置を積極的に進めるとともに事業の周知をしっかりと行っていく必要があると考えます。
　そこで、今後防犯カメラを増やしていくことの考え方について市長にお伺いいたします。
　本年２月の予算関連質疑において我が党の中島議員から太陽光発電式のＬＥＤ灯の設置なども含めた街の明かりの確保について質問し、10月の総合審査においては行田議員から太陽光発電式のＬＥＤ灯の設置に関わる地域の費用負担のサポートについて質問いたしました。電気が引けなくても明かりが必要な場所には太陽光発電式のＬＥＤ灯導入についてしっかり検討を進めていただきたいと思います。また、老朽化した鋼管ポールを撤去しても、埋設物によりポール交換ができない事例もあると伺っております。地域にとって必要な場所にはしっかりと街の明かりを確保していく必要があり、その対応策の一つとして太陽光発電式のＬＥＤ灯は有効であると考えております。
　そこで、太陽光発電式のＬＥＤ灯による明かりの確保と暗がりの解消への考え方について市長にお伺いいたします。
　近年、デジタル社会の急速な進展が進み手続や買物が非常に便利になる一方で、インターネットやＳＮＳを通じて架空請求や投資詐欺等の悪質商法、詐欺による被害が多発しており、その手口は非常に巧妙化、多様化しています。本年９月には、本市の高齢者がＳＮＳを通じた投資詐欺に遭い１億円以上の大金をだまし取られたとの報道がありました。先日、私のもとにも、大学生の孫がインターネット上の取引でトラブルに巻き込まれたという御相談をいただきました。被害は全ての世代に関わる社会問題と考えております。消費者被害の相談は本市では消費生活総合センターが受け付けておりますが、多様化、複雑化する相談内容に対応するため、センターの相談対応を充実させることが必要だと思います。
　そこで、消費生活総合センターの相談対応を充実させるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　被害に遭ってしまったときの対応だけでなく、被害を未然に防ぐために多くの市民に悪質商法や詐欺について知っていただくことが重要です。そのためには警察をはじめ様々な関係者が連携、協力して取り組んでいくことが必要です。
　そこで、様々な機関と連携した悪質商法や詐欺被害の未然防止に対する取組について市長にお伺いいたします。
　当センターがより多くの市民に御利用されるよう周知していただくとともに、市民が気軽に相談できるよう詐欺かもな110番などと分かりやすい窓口名をつけるなどの工夫も積極的に検討していただくことも要望いたします。

　次に、地震の備えと避難生活の長期化対策について伺います。
　能登半島地震から間もなく１年ですが、本市としても延べ1600名を超える職員の派遣など様々な支援をされてきていると伺っております。我が党はかねてより防災減災を政治の主流に掲げ、自助、共助、公助による取組の重要性について訴えてまいりました。地震発生時には自助の取組が大切ですが、本年度のアンケートで、各家庭の３日分以上の備蓄率は食料は約６割、トイレパックは僅か３割程度でした。来年は阪神・淡路大震災から30年という節目でもあり、家庭での備蓄を促進するためという周知啓発が必要と思います。
　そこで、家庭内での備蓄を促進するための周知啓発をさらに進めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　被災地ではいまだに倒壊した家屋が多くあり、加えて９月の大雨によりさらなる被害が発生いたしました。本市でも大規模な災害が発生した場合には一時避難所となる地域防災拠点での長期の避難生活を余儀なくされる状況も想定され、避難所で避難者の健康をどのように維持するか検討が必要と考えます。
　そこで、避難所で健康に生活するための対策を検討すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　能登半島地震においても避難生活を送る上での食事の確保といったことが課題となりました。発災時にはどうしても調理が不要で簡単な非常食が中心になると思いますが、やはり温かくバリュエーションのある食事は心身の健康を保ち災害関連死の予防にもつながると思います。
　そこで、避難所の温かい食事の確保策も検討すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　先月発表された政府の経済対策では、防災減災及び国土強靱化の取組として地方自治体の避難所環境整備などの取組に対する財政支援のメニューも含まれており、我が党が政府に申し入れた提言なども随所に反映されております。避難生活の長期化を想定した対策にはこのような国費の活用もしっかりと検討していただくことを要望します。
　災害時のトイレ対策について、我が党では、水洗式で個室も広く、バリアフリーに対応した快適なトイレ環境を提供できる災害用トイレトレーナーの重要性も訴えております。現在本市では昨年５月に市内企業からの寄贈を受けたトイレトレーラーを１台保有しておりますが、石川県輪島市に派遣されているため、今この瞬間に被災した場合には横浜市にトイレトレーラーがない状態になります。新聞報道によりますと、国でも被災地のトイレ対応について議論がされていると伺っておりますので、本市においても推進していただきたいと考えます。
　そこで、災害用トイレトレーラーを追加導入すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　地域イベントでの展示で災害時のトイレ対策を周知することも有効だと思いますので、ぜひ早期の追加導入をお願いいたします。

　体育館の空調設置については、教育環境の充実はもとより放課後キッズクラブや学校解放などの地域に根差した学校施設としての役割、そして地域防災の観点からも必要であり、我が党が以前よりも主張してきました。その結果、令和３年度から本格的な整備が始まり着実に進められているところです。
　そこで、現在の体育館空調の整備状況について教育長に伺います。
　本市は整備対象となる学校数が特に多いことから、現在は10年程度で整備を完了する計画と伺っております。一方、能登半島地震では冬季に体育館避難所が設置されたことで空調整備の必要性が新たに認識されました。特に先月国が示した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策においては、防災減災及び国土強靱化の推進を目的として学校体育館への空調整備についてペースの倍増を目指して計画的に進めるとの方針が示されました。
　そこで、国の動きとも連携し体育館空調整備の計画を前倒しすべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　学校では体育館以外にも給食室、調理室への空調整備や教室の空調の更新を進めていく必要がありますが、中学校の武道場についてはまだ整備の議論が進んでいないと伺っておりますので御検討を進めていただくよう要望します。
　能登半島地震では、耐震化されていない水道管が破裂し長期にわたり大規模な断水が発生する事態となりました。改めて水道が使用できることの大切さを認識するとともに、医療施設や人が集まる避難所等の施設についても接続する管路の耐震化を図る必要性を強く感じました。先月公表された国による緊急点検結果では上下水道施設の耐震化が遅れていることが判明し、当時の斉藤国土交通大臣が耐震化を計画的、集中的に進め強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図りたいと発言しています。本市においてはこれまでも地域防災拠点や応急復旧活動拠点、災害拠点病院などの施設へ接続する管路の耐震化事業を進めており、これらの重要施設の耐震化状況を公表しております。重要施設への管路の耐震化については、過去の大規模地震の状況を踏まえ、被害が集中している小さく細い管路を中心に整備を進めるとともに、水を確保する設備のない重要施設や医療機関は令和９年度までの中期計画中に耐震化を完了させると聞いています。しかし、水を確保する設備があるものの耐震化されていない施設も含め全ての施設を耐震化するにはまだ時間がかかり、これら施設の耐震化をどのように進めていくのかが気になります。
　そこで、重要施設へ接続する水道管路の耐震化に向けた今後の取組について山岡水道局長に伺います。
　耐震化に当たっては、財源確保や局をまたがる情報共有など課題がありますが、重要施設へ接続する管路の耐震化事業は我が党としても災害時の市民の皆様の命を守る大変重要な取組と考えております。今後も耐震化事業を着実に推進していただくことをお願いし、次の質問に移ります。

　最後に、喫煙禁止地区の拡大と受動喫煙対策について伺います。
　改正健康増進法の施行により屋内が原則禁煙となり、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙について市民の関心が高まりました。本市では公園条例の一部が改正され、来年４月から市内2700か所余りの公園が禁煙となり、受動喫煙から子供たちを守る取組が進みます。一方、屋外で受動喫煙対策が求められる場所には、公園に限らず人通りの多い駅等やバス停など市民生活にとって身近な場所も数多くあり、屋外での受動喫煙を招かないようにする必要があると考えます。
　そこで、公園の禁煙化を契機に屋外での受動喫煙防止についても啓発を強化すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　普及啓発を強化してもなお問題の解決が見られない地域についてはさらに厳しい規制を行うべきと考えます。市では喫煙禁止地区として屋外の公共の場所では喫煙を禁止している地区が８地区ありますが、私の地元都筑区には喫煙禁止地区がありません。駅周辺で喫煙する姿を目にする機会も多く、吸い殻のポイ捨てや周囲を通行する際に煙やにおいを不快に感じ、喫煙禁止地区の指定を拡大してほしいという強い要望も伺っております。
　そこで、喫煙禁止地区の指定をさらに拡大すべきと思いますが、市長の御見解を伺います。
　まちの成熟に合わせてニーズも変化しますので、状況を把握し的確な取組となることを期待いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）