能登半島地震被害者への哀悼と支援への感謝
公明党の市来栄美子でございます。質問に先立ちまして、能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また水道局の被災地支援活動に対しましては感謝の言葉を申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。委員長、スライドの使用許可をお願いいたします。
承知しました。
能登半島地震の発生から２か月余りが経過しましたが、現在も断水が続いている地域があり、速やかな水道の復旧が求められています。こうした地域では依然として洗濯、トイレなどに使える水がないことが報道されており、被災地の方々の困難な状況を考えると一日も早い復旧を願うばかりです。
さて、今回の地震では発災直後は停電や通信設備の損傷などにより地域によって電話等がつながらず、通信網の復旧に２週間程度を要したとのことです。また東日本大震災の際も電話等が通じず、水道局でも情報共有に時間を要したなどの課題があったと伺っております。水道局では東日本大震災での教訓を踏まえ、通信体制の強化を図ってきたと伺っております。
そこで、災害時における通信体制確保の考え方について局長にお伺いいたします。
災害時に水道を速やかに復旧させることは水道事業者の責務であると認識しております。電話回線や携帯電話の基地局などが被災し通信が利用できない場合でも、被害情報の収集や復旧に必要な情報伝達を確実に行う必要があります。そのため５ギガヘルツ帯無線網、衛星携帯電話、横浜市防災行政用デジタル移動無線網などの複数の通信体制を構築することで災害に備えてまいります。
災害時の通信体制の確保の考え方が分かりました。こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）これは水道局で確保している通信手段の一つである５ギガヘルツ帯無線網のアンテナの写真です。実は私、前職で通信関連の業務に携わり基地局に興味がありましたので、実際に市庁舎の屋上へ入れていただき、アンテナを確認させていただきました。
無線網拡充の理由と目的
次のスライドは現在の無線網です。本庁舎から西谷浄水場、菊名ウォータープラザなど８か所の拠点につながっている様子が分かります。次のスライドは令和６年度、新たに洋光台、三ツ境水道事務所など５か所に設置拡大する無線網の様子です。
そこで、なぜ５ギガヘルツ帯無線網を拡充するのか、その理由について浄水部長に伺います。
５ギガヘルツ帯無線網でございますが、災害時でも公衆回線の通信制限を受けず、拠点間で通話や画像などの大容量ファイルでの情報共有が可能となります。このため災害時に最も優先して使用する通信手段として防災計画に位置づけております。現在は災害復旧の拠点となります事業所で無線網を構築しております。今回追加する事業所は災害時に地域の応急給水、そして応急復旧など重要な役割を担うことから無線網を拡充することにいたしました。
５ギガヘルツ帯無線網を拡充する理由が分かりました。災害時の情報共有手段として有効な取組であると考えます。一方でこのような設備は発災時すぐに使用できることがとても重要であり、ＢＣＰの観点からも日頃から使い方に慣れておく必要があると考えます。
そこで、発災時に備えた５ギガヘルツ帯無線網の利活用の取組について浄水部長に伺います。
５ギガヘルツ帯無線網でございますが、局内の内線通話として多くの職員が日常の業務で利用しておりまして習熟が図られていると考えております。また庁内ネットワークのＮＴＴ回線が使えない場合を想定しまして、５ギガヘルツ帯無線網に切り替えて業務を行う訓練なども実施しております。これらによりまして発災時にも業務継続ができるように備えております。
無線設備をふだんから利活用することで災害に備えていることが分かりました。水道は命に関わる重要なライフラインです。万が一、横浜市が被災した際に少しでも早い復旧につながれるよう通信体制の強化を着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
水道管附属設備事故原因の解明
続いて、水道管の附属設備の維持管理強化について伺います。
こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）これは昨年４月、地元の都筑区において水道管の附属設備である仕切り弁からの漏水事故が発生したときの画像で、テレビでも報道されたものです。この事故の復旧作業もそうですが、一たび漏水事故が起こると広範囲の地域にわたり断水が実施されるなど市民生活にかなりの影響があります。次のスライドは昨年８月、港南区においてマンホール蓋が落下する事故があったものとのことです。老朽化した設備を維持管理することの難しさを考えさせられます。このような事故は二次災害や長期の断水などにつながるおそれもあり、市民生活に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
そこで、今回発生した仕切り弁事故とマンホール蓋の落下事故の原因について給水サービス部長に伺います。
仕切り弁の事故につきましては、昭和50年代に設置された仕切り弁のボルト・ナットが腐食により破断したことで漏水が発生しました。マンホール蓋の落下事故につきましては、設置場所が交通量の多いバス通りであることからマンホール蓋を支える枠がすり減ったことが原因で発生しました。
事故の原因について分かりました。そこで、これまでの仕切り弁やマンホール蓋の点検の状況について給水サービス部長に伺います。
仕切り弁やマンホール蓋につきましては、水道管の漏水調査や断水作業に合わせて計画的に点検を行うとともに、市民の皆様からの通報を基にした点検を実施しております。また消防局が消火栓で作業する際に、マンホール蓋の点検に協力していただいております。
これまでの点検状況について分かりました。今回の事故は十分な点検が行われていなかったために発生したものではないかと懸念されます。今回は幸いにも人身事故等の二次災害は発生しなかったようですが、今後このような事故を未然に防ぐために何らかの対策が必要だと思います。
そこで、今回の事故を受けた対策について給水サービス部長に伺います。
事故が発生したものと同年代の附属設備は市内全域で仕切り弁が約３万4000基、マンホール蓋は約７万個と膨大な数がございます。まずは事故が発生した際に危険度の高いものから優先して点検を行いまして、令和９年度までには全ての設備の点検を完了させます。なお、点検中に異常を発見した際は速やかに修繕を実施してまいります。
同じような年代に設置された仕切り弁やマンホール蓋等の附属設備について速やかに点検や修繕を行っていることが分かり、安心いたしました。今後もこのような対策を行って、市内にある附属設備を維持管理していくのは膨大な作業になると思います。
そこで、附属設備を維持管理する際の課題について給水サービス部長に伺います。
附属設備は水道管本体と比べまして耐用年数が短いことから水道管本体とは別の手法で維持管理をする必要がございます。また対象施設も多いことから多額の費用を要することや、それらの膨大な点検情報の管理方法が一元化されておらず、蓄積した情報を有効活用できないことが課題であります。
これらの取組は対象施設も数多く、膨大なコストがかかると思われます。そのためコスト削減を図り、効率的かつ効果的な取組も必要と思います。
そこで、効率的な水道施設の維持管理について水道技術管理者に伺います。
新たな手法として点検調査によって得られた情報をマッピングシステムに集約し、適切な点検や更新を行うことで事後保全から予防保全へ切替えを行います。またマンホール蓋の更新に関しては数が膨大なことから、１か所当たりの工事費を削減することが全体として大きな効果につながります。そのため民間企業との共同研究を実施し、新工法を開発することでコスト縮減を図ります。
将来を見据え、附属設備も含めた水道施設の管理を適切かつ着実に実践していただき、今後も健全な水道施設が次世代へ確実に引き継がれていくことを期待して、次の質問に移ります。
水道局の働き方改革と工事体制
続いて、水道工事における働き方改革について伺います。
横浜市も2021年以降、人口減少に転じたことから少子高齢化がさらに進むと想定されています。一般社団法人日本建設業連合会の資料によると、建設業就業者は2022年には55歳以上が約36％、29歳以下が約12％となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなってきます。建設業の体制を将来にわたって維持していくためには若年層の就業の定着による円滑な世代交代が不可欠であると思います。将来の担い手を確保するためにも週休二日の確保や施工時期の平準化などを進め、働き方改革を推進する必要があると思います。
そこで、水道局の工事における週休二日制の取組状況について施設部長に伺います。
本市では、管内一円工事や緊急工事等を除き週休二日制確保適用工事を発注しています。水道局では対象となる工事の100％を週休二日の確保を促進する工事として発注しております。なお令和６年度からは制度が改定され、緊急工事等を除くほぼ全ての工事が対象となります。
水道局の工事における週休二日確保の促進の取組状況について理解いたしました。
施工時期の平準化と取組状況
続いて、工事の繁忙期や閑散期の解消に関わる施工時期の平準化について伺います。
平準化を表す指標として平準化率がありますが、これは閑散期と言われる４月から６月の月平均工事件数を年度の月平均工事件数で割ったもので、令和３年に国土交通省が公表した令和６年度の地域平準化率0.80が目標として掲げられ、横浜市としてもこの目標に向けて取組を進めていると認識しています。施工時期の平準化を進めることで年度末の繁忙期を分散することができ、長時間労働の削減など働き方改革につながる重要な取組となります。
そこで、施工時期の平準化のためのこれまでの取組について施設部長に伺います。
工期が12か月未満であっても年度をまたいだ施工が可能となるよう、平成28年度から債務負担行為を設定し、平準化に取り組んでいます。現在はそれに加えゼロ市工事も柔軟に活用しています。これらの取組による債務負担行為の設定額は当初の６億円から令和５年度には158億円まで拡大するなど、施工時期の平準化に積極的に取り組んでまいりました。
水道局が以前から工事の平準化に取り組んでいることが分かりました。施工時期の平準化は工事の閑散期がなくなるため安定的に作業員を雇用でき、作業員の収入の確保につながるという面からも担い手の確保に向けた効果があると考えます。建設現場等の働き方改革を着実に進めるために平準化の取組を継続することが重要であると考えます。
そこで、令和６年度の平準化の取組について局長にお伺いいたします。
横浜市の中期計画では平準化の目標値として0.80を定めておりますが、現在策定中の横浜水道中期経営計画では令和９年度に平準化率0.85を目標に掲げております。令和５年度の平準化率は0.80を超える見込みでございますが、令和６年度は債務負担額を８億円増の166億円に設定することで、さらに平準化が進むよう取り組んでまいります。
水道局として高い目標を掲げ、工事の平準化がさらに進むよう努力していることが分かりました。
水道施設の耐震化と担い手確保
最後に、能登半島地震に関する報道からも水道は極めて重要なインフラ施設であると改めて認識いたしました。いつでも蛇口から安全安心な水が出ることが当たり前となっていますが、これが将来にわたって継続できるよう局と建設業界が協力して水道施設の更新、耐震化等の工事を進めていただきたいと思っております。そのためには建設業界の魅力向上による担い手の確保が不可欠です。
そこで、改めて水道局の工事における働き方改革に向けた考えについて大久保副市長にお伺いいたします。
委員御指摘のとおり、建設業界の担い手不足が懸念される中で、将来にわたり水道工事を継続させていくためには働き方改革が急務であると認識をしております。そのため、ただいま御答弁申し上げましたように、週休二日の確保、また平準化に取り組むとともに、例えば動画撮影用のカメラを使用して遠隔臨場を行うといったようなＩＣＴの活用による業務の効率化といった取組も進めていく必要があると認識をしております。こうした取組を進めることによりまして働き方改革をしっかりと啓蒙し、また建設業界の担い手不足の解消に努め、水道を含めたインフラ施設の健全化につなげてまいりたいと考えております。
安全安心な水を安定的にお届けし続けるために水道工事における働き方改革に取り組み、水道施設の更新事業を着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
道志水源林の管理方針と考え方
次に、道志水源林の管理についてお伺いいたします。
私は初めて渡米した10代の頃、アメリカでは水道水が飲めないと知り、日本とこんなところでも違うのだなとショックを受けたことを覚えています。日本では蛇口をひねれば当たり前のように24時間常に安全な水を使うことができます。このたびの質問に当たり道志村や宮ケ瀬ダムを視察し、我が横浜市の水源を学んでまいりました。その水源に思いをはせれば、道志村に保有する水源林を適切に管理することで良質な水源水質が保たれ、恩恵を受けているのだと改めて感謝の思いが湧いてまいりました。水道局では安定して水道水を供給するために、独自水源として大正５年に道志村に山林を取得し、100年以上の長きにわたり水源林を管理しておりますが、この間、どのような考えに基づき水源林を管理していたのか知りたいところです。
そこで初めに、水源林管理に係る水道局の考え方について局長にお伺いいたします。
豊かで清らかな道志川の水を守っていくためには緑のダムとも称される水源林を整備し、涵養機能を向上させていくことが重要だと認識しております。このため水道局では10年ごとに道志水源林プランを策定いたしまして、水源涵養力を高めるため針葉樹を間伐し広葉樹を生育させる針広混交林化を進めています。生育には長い年月と地道な努力が必要となりますが、道志村や市民の皆様、企業などと連携して取組を行っています。
水源林が適切に管理され、これにより私たち市民に良質な水が届けられていることに改めて感謝申し上げます。そのような水源林の中で、ここ数年、ミズナラなどの広葉樹が枯れてしまういわゆるナラ枯れ被害が発生していると聞いて心配しています。実は昨年６月に地元の都筑区にある公園内で通学路に生えていた樹木もこのナラ枯れにより根元から腐り、危険なので土木事務所の方に伐採していただきました。水道局では針葉樹を間伐し広葉樹を生育させる方針で管理を進めていると聞きましたが、ナラ枯れにより広葉樹が枯れてしまうと水源林の機能が低下してしまうのではないかと不安に感じます。豊かな水源林を守るためにはナラ枯れ被害に対し適切な対策を取るべきだと思います。
そこで、水源林のナラ枯れ対策について浄水部長に伺います。
水源林では令和２年度に初めてナラ枯れを確認しまして、樹木への薬剤注入により令和４年度までに約2400本の駆除を進めてまいりました。令和５年度は約1700本の被害を確認しており、本年５月までには全ての駆除を行うなど被害拡大の防止を図っております。また同様な被害を受けている東京都や神奈川県と被害の傾向ですとか取組状況、そのようなものの意見交換を行いまして最新のナラ枯れ対策に関する情報の入手に努めております。
ナラ枯れを適切に処理し被害拡大防止に努めていることを聞き、安心いたしました。ただ、山の中の正確な位置情報がない中でナラ枯れの木を見つけるのは大変な労力ではないかと想像します。最近ではドローンを使って森林管理をする自治体も増えていると伺っており、今回、水源林でも管理にドローンを活用するとのことです。ドローンの活用に関しては、我が党の中島議員が平成29年の第２回定例会における一般質問でも時の林市長へドローンの積極的な活用を図るべきと一貫して提案し続け、市長からは一層の活用を検討すると御答弁をいただいております。
そこで、ナラ枯れ対策におけるドローン活用の効果について浄水部長に伺います。
これまでのナラ枯れの調査でございますが、視界の開けた地点からの双眼鏡を用いた目視によるものでした。ドローンを活用することにより従来の方法で確認できなかった沢筋や尾根の反対斜面についても上空から容易に調査を行うことが可能となります。加えてドローンで取得したデジタルデータにはＧＰＳ位置情報が含まれておりまして、ナラ枯れが発生した正確な位置を特定できるために被害木の迅速な駆除につながることができると考えております。
ドローンを活用することにより効率よくナラ枯れ調査が行われることが分かりました。しかし水道局が保有する水源林は広大で、管理にはかなりの労力と時間が求められると思います。職員の負担軽減の観点からも、ナラ枯れ調査のほかにもドローンを積極的に活用していくべきではないかと考えます。
そこで、水源林管理におけるドローン活用の可能性について局長にお伺いいたします。
ドローン活用の可能性といたしまして、広葉樹の植生状況の調査、あるいは大雨で土砂崩れなどが起こった際の被害箇所の特定、また資材の運搬ルートの探索などで活用ができないか検討を進めていきたいと考えています。実際に他の自治体では間伐エリアの選定にドローンを活用している事例もあることから、水道局でもこうした情報を入手しまして、活用の可能性について検討してまいります。
いろいろな可能性について御答弁いただきましたが、実現可能なところからスピード感を持って進めていってほしいと思います。またドローンの活用にとどまらず、ＩＣＴを活用した新たな技術を導入することにより効率的に水源林の管理を行っていくことを期待しております。
水源林を適切に管理することで豊かで清浄な水が育まれ、道志の清流が守られると思います。
そこで最後に、末永く道志の清流を守っていく思いについて局長にお伺いいたします。
道志川は本市の良質な水道水の象徴として、長きにわたり市民の皆様から愛されてきました。この横浜市民の誇りである道志川の豊かで清らかな水を次の世代に引き継いでいくことは水道局の責務であると考えております。今後も道志水源林の適切な管理や道志村との連携により道志川の安定した水量、水質を維持し、市民の皆様に良質で安全な水道水を提供していきたいと考えております。
水源林を適切に管理することで安全で良質な水を常に供給していただくことは私たち市民の願いです。先人から受け継いだこの道志川の清流を次の世代に継承していただくことを期待して、次の質問に移ります。
有機フッ素化合物の水質影響と対応
次に、有機フッ素化合物への対応についてお伺いいたします。
私がアメリカで就業していた頃、イルカやウミガメなどの海洋生物に有毒であるとの記事や海産物を輸入禁止する文献でいわゆるこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを知りました。日本でも近年、この有機フッ素化合物について全国の河川や地下水で検出されているという報道を目にし、社会的な関心が高い問題だと感じております。有機フッ素化合物は水をはじき熱や汚れに強いことから調理器具や自動車用のコーティング剤のほか消火剤などに幅広く使われてまいりましたが、その一方で人体に蓄積しやすい性質があり、健康への影響が疑われております。私たち横浜市の水源の一つである相模川に流入する河川で検出されたという報道もあり、水道水が汚染されているのではないかと市民の皆様の中にも不安を感じる声が聞こえてきます。
そこで、有機フッ素化合物の問題に対する所感について水道局長にお伺いいたします。
有機フッ素化合物につきましては報道でも取り上げられ、水道に不安を感じている方もいらっしゃるのではないかと思っております。本市水道水からの検出はございませんが、相模川に流入する小さな河川で検出されたことを踏まえまして水質監視を強化していく必要があると考えております。基礎自治体の責務として、安全で良質な水が供給し続けられるよう適正な水質管理に努めてまいります。
市民の皆様が不安に感じていることを理解し重要な課題であると認識していることが分かりました。有機フッ素化合物については、昨年10月の決算第二特別委員会において我が党の木内委員からも本市の取組について質問し、市民の安心のために取組をさらに強化していくべきと要望いたしました。また、令和６年度の予算概要の中で取組強化を進めていくとあります。
そこで、有機フッ素化合物に対する具体的な取組について浄水部長に伺います。
相模川の下流から取水している小雀浄水場では、有機フッ素化合物が流入するリスクがございます。このため浄水場での測定回数を年４回から24回に増やし、監視を強化いたします。また降雨により有機フッ素化合物の流入が考えられるために、降雨時には影響調査を実施してまいります。さらに検出状況をより詳しく把握するため、相模川に流入する河川の測定場所を増やすなどリスク管理にも努めてまいります。
有機フッ素化合物に対する取組を着実に進めていただけることが分かりました。万が一、有機フッ素化合物が浄水場に入ってきた際には活性炭で対応するそうですが、そもそもこのような汚染物質を水源に流入させないようにするという視点も大切だと思います。
ところで、この４月に水道行政のうち水道整備は国土交通省、水道水の水質管理は環境省にそれぞれ厚生労働省から移管されます。このように水道行政の所管が２つの省庁に分かれることによって水道水の水質管理にどのような影響があるのか気になります。
そこで、水道行政の移管による水道管理への影響について浄水部長に伺います。
これまでの水質管理は、水源につきましては環境省、取水から蛇口までを厚生労働省が所管しておりました。しかし移管後は環境省が水源から蛇口までの水質を一元的に所管することになりまして、水道水の水質管理の強化が期待されます。なお、国土交通省も一部の水質管理業務を所管しますが、両省の連携が確保されると伺っておりまして、影響はないと考えております。
移管後の水質管理への影響はないとお聞きし、安心いたしました。水道行政の移管によって生じるメリットを十分に生かし、横浜市の水質管理のさらなるレベルアップを図っていただきたいと思います。水道は市民生活を支える重要なインフラであり、有機フッ素化合物のような新たな水質の課題への対応を確実に進めていくために国に対して働きかけを行っていく必要があると考えます。
そこで、水質管理に関する今後の国への働きかけについて水道局長にお伺いいたします。
水質の諸課題に対しましては、水源を共有する近隣自治体や日本水道協会などとの連携など様々な枠組みを活用して働きかけていくことが有効であると考えております。特に市民の皆様の関心の高い有機フッ素化合物といった新たな課題につきましては、書面だけにとどまらず、対面での意見交換により水質管理に関する情報を伝えるなど関係省庁にしっかり働きかけをしてまいりたいと考えております。
有機フッ素化合物などの新たな水質課題に対しても、近隣自治体などと連携し国への要望活動を行っていただくとお聞きし、大変心強く思います。また、監視強化だけでなく国との連携など市民の皆様が安心できるような様々な取組を行っていることも分かりました。水道行政の移管は水道事業にとっても大きな転換点となりますが、これからも市民の皆様に安全安心な水道水をいつでも供給できるように水源から蛇口までの一体的な水質管理の強化を図っていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
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