生活者ファーストの支援を！物価高騰対策に向けた緊急要望書を提出

　物価高騰の長期化で市民生活は厳しい状況が続き、事業者からはコスト増による経営悪化の声が届きます。
　こうした中、昨年12月に成立した令和７年度補正予算で、重点支援地方交付金が全国で２兆円に拡充。本市への交付限度額も昨年度の51億円から約４倍の２１８億円に増額されました。
　これを受け公明党・横浜市会議員団は１月８日、山中市長に対し、本交付金を活用し、物価高騰から市民生活を守るための取り組みを迅速に実行するよう、要望書を提出しました。
　具体的には、物価高対応子育て応援手当＝子ども１人あたり２万円の給付だけでなく、「市民全員への直接給付」を要望しました。市民の実感につながる対策が必要であると考えるからです。
　また、商店街へのプレミアム商品券などの地元経済の活性化や学校給食費の負担軽減についても要望しました。
　学校給食費の負担軽減については、７年度はもとより、８年度に見込まれる物価高騰分も、本交付金を活用して対応することが大切です。８年度から始まる小学校給食無償化について、国は基準額を限度に支援しますが、本市としては基準額を超える部分は独自の措置として、本交付金を活用するよう要望致しました。これからも生活者ファーストの立場で行政へ働きかけて参ります。