中東情勢を踏まえた中小企業支援を！

　中東情勢を踏まえた中小企業支援について今月22日、令和８年第２回市会定例会の一般質問において、公明党を代表して山中市長へ訴えました。
　３月から４月にかけて中道改革連合・立憲民主党・公明党の３党が実施した緊急アンケート調査には、個人・法人合わせて１万２千件を超える回答が集まりました。法人では原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著で、８割以上がすでに影響を受けており、ほぼすべての中小企業が原油高の影響圏内にあることが確認されました。公明党横浜市会議員団にも、「資材不足や工事停滞の長期化により、中小事業者の資金繰りに深刻な影響が生じている」とのお声が寄せられています。
　こうした現状を受け今月20日、団として山中市長に｢実効性ある支援策｣を要望。市長から｢さらに利用しやすい制度融資を早急に検討する」との発言を得たことを踏まえ、具体的な制度融資の内容を質問しました。
　山中市長からは、「特別経営相談窓口や景況・経営動向調査の傾向から、一時的に悪化した資金繰り支援のニーズが高まっている。そのため、短期かつ低利の制度融資を６月１日から新たに開始し、保証料助成率も従来より有利に設定する。緊急的に資金を必要とする企業が利用しやすい内容としてまいります」との答弁がありました。
　引き続き、現場から寄せられる声を踏まえた実効性ある支援策の展開を強く求めてまいります。