女性の健康寿命短縮要因と分析結果
まずは、女性の健康づくりについて伺います。
女性の平均寿命は男性より長い一方で健康寿命、つまり介護を要さずに自立して生活できる期間については男性より伸び率が少ないと言われています。（資料を表示）こちらのスライドに関しては、厚生労働省のデータから本市が算出した健康寿命についてのグラフです。全体的には男性が右肩上がりに比べて女性は横ばい、特に令和元年と令和４年のデータを見ますと、令和４年の健康寿命は令和元年と比べて男性は0.5年延びているにもかかわらず女性が0.52年短くなっております。一方で全国の女性の健康寿命は延びていると聞いています。こうした状況を踏まえ、本市では横浜市立大学と連携しながら女性の健康課題を把握し分析を進めていると伺いました。
そこで、女性の健康寿命が短縮している要因について現時点ではどのような分析結果が得られているのか、樋田健康推進部長に伺います。
健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。横浜市立大学の分析によると、現時点では本市の15歳から64歳の女性は全国と比べて日常生活に支障を抱えている可能性が高いことが示唆されています。年代別に見ると、若年層では鬱など精神的不調が、40歳以降では腰痛や関節の疾患が要因となっている可能性が示されています。引き続き健康寿命が短縮傾向にある背景について要因の分析を進めていきます。
さらに、働く女性が増えていることを踏まえると取り巻く環境も含めて実態を正確に把握し現状分析を行うことが不可欠と考えます。そこで、職場における実態調査はどのように進めていくのか、伺います。
市内の小中企業を対象に調査分析を進めるため、昨年９月に協会けんぽ神奈川支部及び横浜市立大学と連携協定を締結しました。３者が連携し協会けんぽの健診データの分析に加えて加入事業者へのアンケート調査を実施します。調査の実施に当たっては、人事労務担当者や女性労働者へのヒアリング結果を踏まえ横浜市立大学が調査内容の設計と分析を担います。得られた結果を基に効果的な取組の検討を進めていきます。
女性は長生きだが健康寿命が短縮している要因としては、生物学的、社会的な要因に加え疾患構造の違い、医療研究の歴史的偏りなど複合的であると考えます。
こちらのスライドは生物学的要因である女性ホルモンの影響やライフステージに応じた健康課題をビジュアル化したものです。特に働き、子育て世代の女性は妊娠や出産などのライフイベントの影響を受けるため健康管理が重要になります。しかし、仕事と家事に加え子育て、介護等で忙しく時間も労力もそがれるため家族のケアを最優先し自身の健康管理を後回しにしがちです。
そこで、女性の健康課題の解決に向けて今後どのように取組を進めていこうとしているのか、佐藤健康福祉局長に伺います。
働き、子育て世代の女性が忙しい日々の中でも自身の健康に目を向けられるよう後押しをしていくことが重要と考えています。そのため女性の健康に関する情報をＳＮＳで発信するほか、すき間時間でも受講しやすいオンライン講座の提供、企業が従業員の健康づくりを支援できるよう促す取組を進めていきます。こうした取組を通じまして女性が健康づくりを無理なく実践できる環境を整えていきたいと思います。
全ての世代の女性がいつまでも自分らしく生き生きと活躍できるように効果的な取組を推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。
ひとり親家庭等医療費助成のオンライン手続き拡大
次に、ひとり親家庭等医療費助成事業について伺います。
いよいよ本年６月より小児医療費助成事業の対象年齢が18歳まで拡大されます。本制度は34年前の1992年、我が党が初めて本市の本会議で提案して以来生み育ててきた制度です。子育て世帯の大きな安心と経済的負担の軽減につながるものと評価しております。一方で子供たちが育つ環境は家庭により様々です。独り親家庭での世帯主は仕事、育児、家事と全てメインの担い手が自分一人であるため日々時間的にも経済的にも気持ち的にも余裕がない中、歯を食いしばって頑張っておられるのが現状です。せめて行政手続の負担を軽減することで独り親家庭をサポートすべきと考えます。本市の子育て応援アプリパマトコでは小児医療費証の交付や医療費の払い戻しなどのオンライン申請が可能となっておりますが、ひとり親家庭等医療費助成については一部の手続のみの対応にとどまります。手続のオンライン化は時間的負担を直接的に軽減できる有効な手段であり、独り親家庭にこそ効果が高いと考えます。
そこで、パマトコを使ったひとり親家庭等医療費助成事業の手続を拡大すべきと考えますが、局長の御見解を伺います。
公的手続のオンライン化は、子育て世帯の皆様の利便性向上に寄与しており、特に時間的な余裕を確保しにくい独り親家庭などにとりましてはより重要な取組だと思います。そのため、今委員からお話がありましたニーズの高い独り親家庭の医療費助成についての医療費の払い戻し手続につきましては、令和８年度中にパマトコでのオンライン申請を開始したいと思います。そのほかの手続につきましても早期のオンライン化を進めることで独り親家庭等が時間的ゆとりを確保できるように取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございます。パマトコの活用に当たっては利用者の皆様が直感的で分かりやすいものとなるような工夫をお願いいたします。こちらは独り親家庭の手続に関しては福祉局へ昔属していた関連で当局に残っていたと伺っております。どうか独り親家庭の対応も取り残すことがないように関係局が一層連携し子育て家庭の負担軽減と利便性向上に努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
ひきこもり総合支援・若者相談センターの支援対象
次に、ひきこもり総合支援・若者相談センターについて質問いたします。
４月から青少年相談センターと健康福祉局ひきこもり支援課が統合されると伺いました。本市が令和４年度に実施したひきこもりに関する調査では、国の定義を踏まえ６か月以上ほとんど外出せず家族以外との会話が少ない方をひきこもりと捉え、15歳から64歳までで３万3000人がひきこもり状態であると推計されました。ただ、この定義には当てはまらなくても、例えばコンビニに外出することができるものの人間関係をつくることが難しい方など実際にはもっと幅広い方々に支援が必要と考えます。この課題感は昨年、私のところに生きづらさや孤立感から悩みを抱えている子を持つ御家族からの複数の御相談を受けたため地域ユースプラザを視察し現場からのお声を受けて感じたことです。
こちらのスライドはそのときの資料となります。（資料を表示）若者の約半数が社会に適合できずに自分探しをしている現状がかいま見られます。
次のスライドではいわゆるひきこもり、ニート、不登校などどの言葉の定義にも当てはまらない方が多いことが読み取れます。
そこで、新センターではひきこもり支援の対象者を広く捉えるべきと考えますが、榎本生活福祉部長に見解を伺います。
ひきこもりの状態像は多様であり、従来の定義に当てはまらなくても支援を必要としている方が多くいらっしゃると認識しております。このため新センターでは社会的に孤立し孤独を感じている方や様々な生きづらさを感じている方など対象を広く捉えて支援を行います。窓口の周知に当たっては、相談にためらいを感じる方が多いため安心して相談できることが伝わるようにしています。
新たなセンターが設置されこれまで以上に相談しやすい環境づくりを一層進めるとともに、その上で様々な困難や悩みを抱える方々にどのような姿勢と方針の下で支援に取り組んでいくのかがこれまで以上に重要と考えます。
そこで、新センターが目指すひきこもり支援の在り方について局長に伺います。
新センターでは、まず御本人の思いを大切にし地域の関係機関とも連携しながらその方の状況やペースに応じた伴走型の支援を進めていきたいと思います。また、御家族の不安にも丁寧に寄り添い世帯全体の状況を踏まえた対応も行ってまいります。御本人と御家族が孤立することなく地域に支えられながら自分らしい生活を歩むことができるようひきこもり支援の充実に取り組んでいきます。
今回のひきこもり総合支援・若者相談センター設置を契機としてひきこもり支援のさらなる充実を要望し、次の質問に移ります。
高齢者保健事業・介護予防一体的実施の参加者反応
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について伺います。
本事業では、データからフレイルリスクのある方を把握し医療専門職による個別支援ハマプロにつなぎ、家庭訪問や集団教室によって一人一人の状態に応じた支援を行っていくと伺いました。（資料を表示）次のスライドは令和６年度から３区でモデル展開したハマプロの様子で、本事業は約300人の方が参加され、令和８年度からいよいよ18区展開されます。
そこで、参加した方々からどのような声や反応が寄せられているのか、新井高齢健康福祉部長に伺います。
ハマプロでは運動、口腔、栄養、社会参加に加え疾病管理など参加者の状況に合わせた支援を行っています。参加者からは健康維持に関する知識が増えた、体の動きがよくなったなどの声が寄せられております。また、集団教室では継続して参加することで友人ができた方もいらっしゃるなど仲間づくりの場としても機能していると考えております。
令和６年度は参加した人の74.3％に運動機能、栄養状態、口腔機能等のリスクの維持改善が確認されたとのことです。そこで、この成果についての受け止めについて局長に伺います。
ハマプロにより多くの参加者に身体機能等の維持改善が見られたことはフレイル予防におおむね高い効果が得られているものと受け止めています。一方で参加状況や健康状態によって効果の現れ方には差がありますので、効果が十分に得られなかった方につきましては区役所などが生活状況を確認して生活習慣の改善を含む必要な支援を行っています。
新しい中期計画にも示されるように高齢者の健康状態を維持改善することは介護予防や地域の活力維持につながる重要な課題です。そのためハマプロにおいては確かな成果を上げていただきたいと思います。
そこで、これまでの実績を踏まえた全区展開に向けた意気込みについて佐藤副市長に伺います。
ハマプロを全区で展開するに当たりましては、やはりより多くの方に参加していただけるように参加者の声やハマプロの魅力を分かりやすく発信し関心を高めていきたいと考えております。また、受診行動や健診結果の変化などにつきましても、参加後の状況を継続的にデータで把握しその結果を踏まえて取組内容を適切に見直すことで支援の質を一層向上させていこうと考えております。全区で効果的な支援を提供できるようにしっかりと取組を進めてまいります。
ありがとうございます。豊田市の高齢者支援事業を視察した際に、かかりつけ医から健診でフレイル事業を紹介されたことで劇的に参加者が増えたと伺いました。特に高齢者の世代の方々にとって医師の勧めは非常に効果があると思いますので、今後は一層医療機関と連携を深めながら効果的な周知を要望し、次の質問に移ります。
ヨコハマあんしん登録の登録者増加に向けた取組
次に、ヨコハマあんしん登録等終活支援について伺います。
昨年11月末からヨコハマあんしん登録が開始され約３か月が経過しました。これまで我が党が要望してきた取組が事業として開始されたことは大変評価しております。ヨコハマあんしん登録は、予期せぬ病気などで意思を伝えることができなくなったときでも市が警察、消防、医療機関等からの照会を受けられ御本人の意思に沿う対応するための事業です。昨年、我が都筑区でも知人の御主人が二輪車の事故で突然亡くなられたという痛ましい事故があり本事業の大切さを痛感しております。登録が広がることは市民の安心につながります。
そこで、登録者を増やすための取組について高木地域福祉保健部長に伺います。
まずは、多くの方に事業を知っていただけるようチラシの配架や動画の放映を引き続き進めてまいります。また、事業への理解を一層深めていただくため事業の概要や登録のメリットをまとめたリーフレットを作成し各種イベントなどを通じて周知に取り組んでまいります。さらに、地域で実施されている高齢者向けの交流の場や単身高齢者が比較的多い団地へ直接出向き、事業の周知と併せて登録支援も行ってまいります。
本事業の開始と同時に市民が気軽に相談できるようあんしん終活相談センターが開設されました。こちらのスライドはそのチラシとなります。（資料を表示）本センターは、私が令和６年第４回市会定例会にて我が党を代表した一般質問で、どこに相談したらよいかが分からない身寄りのない高齢者、いわゆるお一人様が抱えるお困り事を相談できるお一人様丸っと相談窓口のような窓口を立てていただきたいとの要望を形にしていただけた結果と受け止めており、要望を受けた市民の皆様とともに喜んでおります。
そこで、あんしん終活相談センターの対応状況と今後について伺います。
開設以降これまで延べ約350件の御相談が寄せられており、その多くは御本人からとなっております。御相談の内容は、終活について何から始めればよいかが分からないなど終活全般に関するものが最も多く全体の約４割を占め、次いでヨコハマあんしん登録に関する御相談が約２割を占めております。そのほか死後の備えや財産整理、身元保証など多岐にわたる御相談をお受けしております。今後も寄せられた御相談の内容を丁寧に分析し把握した傾向を踏まえ終活支援の一層の充実に取り組んでまいります。
ありがとうございます。今後も市民に寄り添った終活支援事業が展開されることを要望し、次の質問に移ります。
介護ロボット・ICT機器等導入支援の狙い
次に、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入支援について伺います。
介護事業者の皆様からは、介護人材の確保が大変厳しい状況にある、高額な紹介料を得てエージェントと契約してもすぐに辞めてしまうなどと切実なお声を数多く伺っております。こうした人材確保が困難な状況を踏まえ本市独自に介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入支援にも取り組んでいると伺っております。
そこで、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入を支援する狙いについて伺います。
介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入支援は、慢性的な人材不足が続く介護現場において業務が効率化され、職員の負担が軽減されることを目指しています。これらの機器を活用することで職員が担ってきた作業の一部をサポートし働きやすい環境を整えることで利用者支援の質の向上や人材の定着にもつながると考えています。
（資料を表示）次のスライドでは、先日、都筑区内の介護施設へＩＣＴ機器見守りセンサーの活用状況について視察したときの様子です。スライド右がＩＣＴ機器の設定パネルです。例えば認知症の方が真夜中にベッドから起き上がるときに通知を飛ばすなどを想定して設定することができます。
その次のスライドにあります背中がベッドから離れたときとか、床のマットを踏んだときにスタッフへすぐさま連絡が行くので、夜間の見守りの効率化や記録作業の負担軽減など職員の働きやすさにつながる具体的な効果が出ているとのことでした。こちらの施設では116床あるため貴重な支援金を高額な介護ロボット１台に充当するよりもＩＣＴ機器の台数を増やすほうを選択されたとのことですが、機器の導入を進めるには費用面での支援が重要であると考えます。
そこで、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入に対する補助実績について伺います。
本市では平成30年度から介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入に対する補助を実施しており、昨年度は事業開始当初の約４倍となる56件の補助を実施しました。具体的には利用者の安全確保のための見守りセンサーや移乗支援のためのマッスルスーツ、介護記録ソフト等の導入費用を補助しました。
今後ますます高齢化が進み介護ニーズがさらに高まる中で介護ロボットやＩＣＴ機器の活用を広げていく必要があると考えます。そこで、介護ロボット等導入支援事業を拡充すべきと考えますが、局長に御見解を伺います。
介護ロボットあるいはＩＣＴ機器の導入は見守りや記録業務の効率化などを通じて現場の負担軽減に有効であると考えています。そのためより多くの事業所に介護ロボットなどを活用していただけますように、令和８年度につきましては補助の上限額を引き上げるとともに補助の件数も拡大する予定でございます。今後も現場のニーズを踏まえながら支援事業の拡充についてもさらに検討を進めていきます。
ありがとうございます。今後もしっかり進めていただきたいと思います。また、施設では車椅子が支援対象にはなっていないとのことで20年以上も修理しながら何とか使い続けているとのことでした。車椅子は高齢者の移動の必需品ですので、そういったあって当たり前とされている福祉用具に関しても支援対象にすることも御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。
よこはまウォーキングポイントアプリの登録者数
次に、よこはまウォーキングポイント事業について伺います。
（資料を表示）こちらのスライドにあるように、18歳以上の市民対象の本事業がこのたび２月２日に新たな機能を備えたアプリへとリニューアルされました。健康づくりに向き合おうと決意を決めた私も実際にインストールさせていただきました。
次のスライドがサンプルなのですけれども、一番左の上にアライグマのようなアイコンがありますが、レベル45まであるのだと思ったのですけれども、一番最初にダウンロードしたときには、レベル１はナマケモノから開始され、レベル２ではホッキョクグマへと格上げされたりするので、今日は車をちょっとやめてもう少し１駅だけ頑張って歩こうなどのモチベーションにつながり楽しく使い始めさせていただきました。１万人に1000円の商品券が３月いっぱいは当たるキャンペーン中ですので、皆様どうぞこの二次元コードから御登録して挑戦してみてください。多くの市民の皆様に日常生活の中で気軽に楽しみながら健康的な生活習慣の継続をしていただくことが大切と考えます。
そこで、アプリの登録者数について伺います。
早速インストールしていただきましてありがとうございます。アプリの登録者数は２月28日現在で約２万7000人です。これまでのアプリを継続的に御利用いただいた約３万人のうち約２万1000人が移行し、新たに約6000人の方が登録されています。引き続き多くの皆様に御登録いただけるようＳＮＳ広告や地域の情報誌などを活用しながら周知を進めていきます。
更新前から利用者の移行や新規登録が順調に進んでおり、登録者数が増加していて安心しました。また、アプリ利用者の声を踏まえて改善を続けることも重要と考えます。
そこで、アプリに対して寄せられている御意見について伺います。
新しいアプリを御利用の皆様からは、画面が見やすくなった、動作がスムーズになった、健康コラムを楽しく読んでいるなど好意的な御意見をいただいています。一方で初期設定や操作に関するお問合せも寄せられています。スムーズに御利用いただけるよう個別サポートなどを通じて丁寧に御案内していきます。
リニューアルしたアプリをより効率的に活用していただくことが重要です。そこで、市民の皆様にリニューアルしたアプリをどう活用していただきたいと考えているか、局長に伺います。
リニューアルしたアプリでは日々の歩数や健康状態の記録に加えて、利用される方に合わせて配信されるミッションを通じて無理なく健康づくりを続けられるよう工夫を図っております。さらにウオーキングコースの紹介や写真の投稿、健康コラムなど楽しみながら使える機能も充実しております。市民の皆様にはアプリを日常生活の中で気軽に活用していただき、健康的な生活習慣の定着につなげていただきたいと思っています。
他の自治体では健康づくり事業のアプリでためたポイントを民間ポイントにそのまま交換できる仕組みが導入されており、新規の方や健康無関心層に対してはこうしたインセンティブを効果的に活用した働きかけを強化していくことが魅力につながると考えます。本市においても市民の健康習慣の定着につながる制度設計を引き続き御検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。
高齢者社会参加ポイント事業の周知方法
次に、本市の高齢者ポイント事業に係る取組について伺います。
（資料を表示）こちらのスライドにある本事業に関して私は令和６年第４回市会定例会一般質問において質問をさせていただきました。そのときは抽せんだったのですけれども、市長からはフレイル予防に取り組んだ全ての参加者の方がポイントを得て特典を受けられる仕組みとなるように検討を進めますといただき、また、全市展開に向けても努力してまいりますという御答弁をいただきました。この御答弁のとおりに参加者全員へインセンティブ付与となり、また、令和８年度には全市展開が予定されると伺い、ぜひ積極的に広報を推進していただきたいと考えております。
そこで、高齢者社会参加ポイント事業の周知方法について伺います。
高齢者社会参加ポイント事業の全市展開に当たっては、年に一回送付する介護保険料額決定通知書の封筒に広告を掲載するほか、広報よこはまやＳＮＳなど多様な媒体を活用し周知を進めていきます。また、チラシを地域ケアプラザやスポーツセンター等に配架し紹介動画も新たに作成するなど分かりやすい情報提供に取り組みます。これらの取組により多くの高齢者にアプリを御利用いただき社会参加の促進につなげてまいります。
本事業はスマホアプリを活用して実施する事業なのでデジタル技術に不慣れな高齢者への支援は重要です。そこで、スマホアプリの操作支援についてどのように取り組むのか、伺います。
高齢者へのアプリの操作支援につきましては、現在４区で実施しているモデル事業の登録説明会においてスマートフォンの基本操作をレクチャーした上でアプリの概要説明を行い、使い方や基本情報の入力についてもサポートしております。今後全市展開に当たりましても各区で登録説明会を開催し高齢者の誰もが安心して参加できるよう丁寧な支援に努めてまいります。
本市の高齢者向け事業を含むポイント付与についてはほかにも介護施設等でボランティア活動を行うことでポイントが付与されるよこはまシニアボランティアポイント事業もあり今後アプリ化が予定されていると伺っております。前述のウォーキングポイント事業、社会参加ポイント事業はいずれも健康づくりや社会参加を促す重要な施策ですが、事業ごとにアプリが散在しており、市民の皆様にとってはより分かりやすい形で整理していくことが重要です。ぜひウォーキングポイント、社会参加ポイント、シニアボランティアポイントについても利用者目線に立ちせめて入り口を一つにするなどアプリの統合を含めた検討を推進されることを要望し、次の質問に移ります。
横浜ラポール改修内容と今後の活用
最後に、横浜ラポールについて伺います。
（資料を表示）先日、このスライドのように障害のある方々のスポーツや文化活動の拠点である横浜ラポールを初めて訪れ館長の御案内で施設を視察させていただき、本市の障害者スポーツ、文化を支えるにふさわしいすばらしい施設であると感じました。本施設は約１年半の工事を終え、本年４月より演劇やコンサートが行えるシアターやプールが利用開始になると伺っております。
そこで改めて、横浜ラポールの改修内容について片山障害福祉保健部長に伺います。
横浜ラポールでは、ラポールシアターとプールの天井落下防止のための改修を行うとともに老朽化が見られたシアターの音響、照明設備やプールのタイル、更衣室の改修を行いました。ラポールシアターとプールは横浜ラポールの中でも特に利用者が多く、改修期間中御不便をおかけしましたが、令和８年４月から安全で安心して御利用いただける施設として再開いたします。
設備などハード面の改修が進む一方で、運営などソフト面については改善すべきところがまだあると思います。公共施設の多くは予約、支払い等の手続がオンライン化している一方で、本施設の団体利用についてはまだ来所や電話といったアナログな運用と伺っております。障害のある方にとっては移動に困難を抱える方もいらっしゃいますので利用者負担が少ない手法が求められます。
そこで、横浜ラポールにおける利用手続のオンライン化を進めるべきと考えますが、局長に御見解を伺います。
横浜ラポールの手続について御心配いただいてありがとうございます。早速ですけれども、この５月から横浜ラポールにおきましてはオンライン予約システムの稼働を予定してございます。また、これに先駆けて昨年12月には予約システムを搭載するウェブサイトについて文字の大きさ、配色、振り仮名の表示など閲覧支援機能を追加しておりまして、障害のある方がスムーズに予約できるよう環境を整えているところです。支払い手続等まだまだ対応する機能がございますので、そちらにつきましては今後指定管理者と連携して検討を進めさらなる利便性の向上を目指していきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ利便性の向上に向けて横浜市としてしっかりと取り組んでいただくことを要望します。
以上９項目にわたり質問してまいりました。誰もが暮らしやすいまち横浜の実現に向けて各施策に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）