横浜市 令和 ８年 令和８年度予算第一特別委員会 02月26日－05号

公明党の市来栄美子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　建築局におかれましては、令和８年度予算編成に当たり、多様な世代に選ばれ、誰もが安心して住み続けられる魅力ある都市の実現を基本方針として掲げ、５つの柱に基づく施策を取りまとめられました。いずれの施策も横浜に暮らす市民の皆様一人一人のライフスタイルに寄り添い、豊かな暮らしを支える上で極めて重要なものであると感じており、これらの取組を着実に推進していただきたいと考えております。
　そこで、令和８年度の建築局予算編成の所管について局長に伺います。

ぜひ市民の皆様が安心安全に自分らしく暮らすことができる住みたい、住み続けたいまちとするために、しっかりと各施策を推進していただきたいと思います。それでは、建築局の令和８年度における個々の事業について順次質問をさせていただきます。
　まず、公有地グリーン子育て街区整備について伺います。
　私の地元都筑区では、最高レベルの省エネ性能を備えた脱炭素化のモデル街区に向け住宅地整備プロジェクト、Green×Housing Project あゆみが丘が進められています。（資料を表示）こちらのスライドのイメージの画像のように、本プロジェクトはあゆみが丘を含めた３地区で予定され、未利用公有地の活用に加え、脱炭素の推進、子育てしやすい環境を目指すという横浜らしい公有地グリーン子育て街区整備として子育て世帯や若者に向けても魅力ある取組であると考えます。
　そこで、公有地グリーン子育て街区整備の狙いについて局長に伺います。

私は、GREEN×EXPO 2027を約１年後に控え、2050年までの脱炭素化ゼロカーボンヨコハマや循環型社会の実現を見据え、脱炭素の取組を周辺へ波及させていくことが重要と考えます。そこで、公有地グリーン子育て街区整備の脱炭素に資する取組について局長に伺います。

今後、あゆみが丘から地域交流や広場も含めて事業を本格的に進めていかれると思います。この周辺の方々からは、ドッグランが欲しい、子育て世代を意識してプレイパークが欲しい、防災機能やＷｉ－Ｆｉ環境も整えてほしいなどのお声を伺っております。海外都市のグリーンインフラでは、ドイツの冒険遊び場やイギリスのポケットパークなど、子供自身の想像力や主体性を育む空間などが実現されているとのことです。魅力ある郊外住宅地の形成につながるよう脱炭素・GREEN×EXPO推進局をはじめ他局とも連携しながら、地域住民に喜んで迎え入れていただけるような着実かつ積極的に施策を推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、空家を活用した子育て世代転入・定住促進事業について伺います。
　子育て世代にとって住まいにかかる経済的負担は依然として大きく、家賃の上昇や住宅価格の高騰が続く中その重さは年々増加しております。さきの予算代表質疑にて我が党の斉藤伸一団長からは、新たな施策である子育て世代の住まいへの支援パッケージのうち賃貸住宅への大切さを訴えました。私からは、このパッケージのうち空家を活用した子育て世代転入・定住促進事業について質問させていただきます。本事業の特徴として見逃せないのは、単に子育て世代の住宅取得に対して補助するだけではなく、取得対象を地域に点在する一戸建ての空き家に限定している点です。
　そこで、補助の対象を一戸建ての空き家に限定している理由について住宅部長に伺います。

本市の人口は全体としては転入超過となっておりますが、東京都や多くの県内他都市との間では転出超過となっております。そのため、本市の将来を支える子育て世代が近郊都市へ流出するのを防ぎ横浜に住み続けていただくこと、さらに、市外から新たに転入していただくことが重要です。その点、本事業では市外からの転入者に対して補助額を上乗せする仕組みが設けられており、転入促進の観点から評価できるものと考えております。しかし、本事業を市外在住の子育て世代に活用してもらうには、何よりもまず事業の存在を認知していただくことが前提となります。制度内容がいかによいものであっても、情報が届かなければ制度の利用にはつながりません。
　そこで、市外に住む子育て世代に本事業を知ってもらう周知の工夫が必要と考えますが、局長の御見解を伺います。

ターゲットとなる皆様にしっかりと情報を届けていただきたいと思います。また、本事業にて子育て世代が空き家情報を検索するためのデータベース化がされておらず、既存の民間のプラットフォームを使用する運用と伺っております。さらに、修繕コストの過小評価で将来若年世帯が苦しまないような物件の設定、適切な情報の提供とスムーズなマッチングに向けた運用企画にしていただくことを要望して、次の質問に移ります。

　次に、脱炭素社会、循環型社会の実現について伺います。
　近年、公共施設の更新や改修に当たり、長寿命化の推進に加え省エネ性能の向上、さらには資源循環型社会への移行が求められています。公共建築物の長寿命化を図ることは、建て替えの頻度を抑えながら既存建物の機能や性能を適切な維持管理や改修により長期間にわたり保持する取組です。これにより資材使用量の削減や廃棄物排出量の抑制が可能となり、環境負荷の低減に大きく寄与します。こうした取組はサーキュラーエコノミーの実現にもつながる重要な役割を担うものと考えております。また、ＺＥＢ化をはじめとする省エネ改修を同時に進めることにより、施設の運用段階におけるエネルギー消費を大幅に削減でき、結果として建物のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減につながるものと考えています。
　そこで、公共建築物の長寿命化対策事業におけるＺＥＢ化改修の位置づけについて公共建築部長に伺います。

私の地元である都筑区は港北ニュータウンで知られており、施設的には新しいほうと思われがちですが、昨年区制30周年を迎えました。市民利用施設の老朽化が進みつつあり、対応が急がれている状況です。来年度には北山田地区センターの空調設備の更新が予定されると伺いました。サーキュラーエコノミーの観点からも、長寿命化対策事業による老朽化対策を一層進めていただきたいと考えております。また、脱炭素社会の実現に向けては、建築物をＺＥＢ化していくという視点が重要になりますが、こちらでスライドを御覧ください。（資料を表示）これまでに施設の長寿命化対策工事の実施に合わせたＺＥＢ化改修の例です。また、次のスライドは、鶴見土木事務所で断熱性の向上、高効率機器の導入などにより50％以上の省エネになるＺＥＢ Readyの認証を取得しています。省エネ化が図られるだけでなく施設の利用者の皆様からは大変快適になったとの声をいただいていると伺いました。このように省エネルギーと快適性を両立する施設のＺＥＢ化改修ですが、そこで、今後のＺＥＢ化改修の展開について建築局長に伺います。

ありがとうございます。施設の老朽化対策を着実に進めるとともに2050年のゼロカーボンヨコハマの実現に向けＺＥＢ化の取組を一層推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、市営住宅の太陽光発電設備の設置について伺います。
　本市の太陽光発電設備の設置は事業者が設置費用を負担するＰＰＩ手法を取っており、既に学校等で設置が進んでおりますが、かねてより我が党は市営住宅での早期設置も要望してまいりました。この関連予算が令和８年度に計上されたことは市営住宅への設置を加速させる後押しになり、我が党としても喜ばしく思っております。先日の予算代表質疑でも我が党の斉藤団長より質問をさせていただきましたが、その中で、屋上防水を更新することに加え、設置事業者の選定も開始するとの御答弁をいただきました。事業者の選定を開始するということで、いよいよ市営住宅の太陽光発電設備の設置が動き出したと実感しております。
　そこで、市営住宅の太陽光発電設備の設置事業の特徴を住宅部長に伺います。

設置可能と判断した住宅を公募に出すとのことですが、数多くある市営住宅から公募対象住宅を絞り込む作業や入居者への皆様の説明など大変御苦労されたのではないかと思います。公募に向けては脱炭素・GREEN×EXPO推進局とも連携して準備をされてきたと伺っております。
　そこで、設置事業者の公募を予定している住宅とその住宅を選定した狙いを建築局長に伺います。

市営住宅で太陽光発電設備を設置することで脱炭素の取組がさらに進むことと、GREEN×EXPO 2027との新たな相乗効果が生まれることを期待しております。また、本事業で得られるエネルギーを震災時以外にも住民の皆様へ還元できるさらなる仕組みづくりを要望し、次の質問に移ります。

　次に、市営住宅の高齢化対策について伺います。
　市営住宅入居者の高齢化が進行する中、共用部の清掃など住民が担う従来の維持管理が困難になりつつある現状を踏まえ、本市が共用部代行管理制度を導入したことは、入居者の実情に応じたものとして評価をしております。市営住宅の入居者は単身高齢者や高齢夫婦世帯が多くあり、身体機能の低下している入居者も少なくありません。そのような方々に清掃当番や自治活動への参加を求め続けることは入居者に相当な負担となっているとのお声を伺っております。
　そこで、市営住宅高齢入居者の近年の推移について住宅部長に伺います。

令和７年度第４回市会定例会において我が党の久保議員が市営住宅の高齢化対策として質問し、市長からは、共用部の樹木の剪定や清掃などの作業メニューを各住宅のニーズに絞って選択できるようにするとともに、近隣の市営住宅同士での業務集約化とか、より安価で代行が可能な事業者を選定することを進めていきます、引き続き各住宅の実情に応じた効果的効率的な手法を検討してまいりますとの御答弁をいただきました。昨今の物価上昇などの影響により、住宅使用料や共益費などの固定費の支出に負担感をお持ちになっている入居者の方も少なくないと思います。共益費を市が負担することは制度上難しいと伺っておりますが、少しでも市営住宅にお住まいの皆様の経済的負担を軽減するような工夫も必要と考えます。
　そこで、共用部代行管理制度の見直しの方向性について局長に伺います。

御答弁いただきました。しっかりと進めていただくようにお願いいたします。引き続き、共用部代行管理制度の利用が促進され、市営住宅の入居者が安心して住み続けられるよう努めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、専門家における分譲マンション支援について伺います。
　本市において分譲マンションは世帯数の４分の１を占め、私の地元である都筑区も港北ニュータウンを中心に大型の分譲マンションが多く存在しています。分譲マンションで快適に暮らすためには建物の管理や修繕を適切に行う必要がありますが、その主体である管理組合が専門的な知識を持ち合わせているケースが多くないのが実態ではないかと思います。本市にはこのようなマンションの管理組合に対し専門家を紹介し派遣された専門家に相談することができるマンション・アドバイザー派遣支援制度があり、多くの管理組合が利用されているとも伺っております。
　そこで、マンション・アドバイザー派遣支援の相談内容について住宅部住宅地再生担当部長に伺います。

管理組合の役員はなかなか担い手がおらず、１年ごとに交代しているケースもあると伺っております。国の調査によると、分譲マンションの世帯主の約４割が65歳以上とのことで、今後も高齢化が進行していく中、管理組合運営に支障を来すであろうと危惧しております。さらに、建物の老朽化が進めば管理組合が抱える問題もますます増加が見込まれ、継続的な専門家による支援は大変有効であると考えます。
　そこで、管理組合への専門家による継続的な支援が必要と考えますが、局長の御見解を伺います。

ありがとうございます。いつまでも快適に分譲マンションに住み続けられるよう、自分たちのマンションの今と将来を見据え、持続可能なマンション管理を進めていくことが重要です。様々な制度により市内のマンションの管理適正化が図られることを期待し、次の質問に移ります。

　次に、よこはま防災力向上マンション認定制度について伺います。
　昨年12月の青森県東方沖、今年１月の島根県東部を震源とする地震は記憶に新しいかと思いますが、近年、大規模地震や風水害が頻発し、私たちの暮らしに深刻な影響を及ぼしております。（資料を表示）こちらのスライドは、本市が進めているよこはま防災力向上マンション認定制度の仕組みと認定を受けた際に授与されるプレートを示したものです。本市の住宅の約６割をマンションが占めていますが、マンションという集合住宅の特性を踏まえた防災対策の重要性はこれまで以上に高まっていると感じております。そうした中で、防災対策に主体的に取り組むマンションを支援し認定する本制度は大切であると考えます。令和４年２月にスタートした本制度は今年で５年目と伺いました。
　そこで、よこはま防災力向上マンションの認定実績について住宅部長に伺います。

認定実績が積み重なる中で、各マンションにおける自主的な防災活動や工夫が蓄積され、ほかのマンションにも参考となる好事例が数多く生まれてきているのではないかと思います。また、本市は昨年３月の地震防災戦略改定においてマンション防災の推進を重点取組として明確に位置づけており、本制度の重要性は一層高まっていると考えます。こうした状況を踏まえると、認定取得を目指すマンションを増やしていくだけでなく、市内のほかの多くのマンションにも防災対策が着実に広がっていくような取組が求められているのではないでしょうか。
　そこで、これまでの成果を踏まえた今後の取組について副市長にお伺いいたします。

マンションの防災対策を促進する仕組みは、よこはま防災力向上マンション認定制度だけではありません。総務局が実施するよこはま防災研修や、先ほどのマンション・アドバイザー派遣支援制度など様々な取組があります。これらの制度を体系的に整理、連携することにより、防災対策に取り組むマンションが活動の熟度に応じて段階的にステップアップできる支援体制を構築できるのではないかと考えます。より多くのマンションが防災対策に取り組みやすい環境となるよう庁内の関係区局間の連携を一層強めていただくことを要望して、次の質問に移ります。

　最後に、建築、宅地指導行政におけるＤＸの取組について伺います。
　行政手続のＤＸ促進は業務の効率化や市民サービスの向上に有効と考えます。例えば、建築業者が宅地を流通させるには行政が保有する情報の収集のために窓口へ行くことが多く、ＤＸの取組が進むことで情報収集に要した人の移動や作業量等のコストが削減されるとともに健全な不動産の流通も図れるため、市民の暮らしの安全安心につながっていくと思います。昨年10月の決算特別委員会において我が党の武田委員が開発許可事務のＤＸ化について質問し、建築局内でプロジェクトを立ち上げ、ＤＸの取組を進めていると伺っております。
　そこで、開発許可事務におけるＤＸの取組状況について宅地審査部長に伺います。

続いて、建築指導事務におけるＤＸについても伺います。建築行政手続の一つに定期報告制度があります。この制度は、不特定多数の方が利用する建築物やエレベーターなどの建築設備等について定期的に点検結果を所有者が市へ報告するものであり、本市では年間約４万件の報告書が提出されています。今まで紙のみで受け付けていたものについて、オンライン化するシステムを構築していると伺いました。これにより市民や事業者の皆様の利便性向上が期待されるところです。
　そこで、定期報告オンライン受付の取組状況について建築指導部長に伺います。

システム構築は、つくって終わりではなく、現場の声を反映し常に使いやすくするために使いやすさを追求し、地道な改善努力を続けることが重要です。今回建築宅建指導行政の分野においてＤＸの取組が着実に進んでいることが分かりました。指導事務の手続においては、その中心となる業務である建築確認審査や開発許可申請においてもデジタル技術を積極的に活用し、私が政策目標として掲げている書かない窓口の実現を目指していただきたいと思います。
　そこで、建築宅地指導行政における今後のＤＸに関する取組について建築局長に伺います。

本ＤＸ化については、利便性を上げることも大切ですが、市民の暮らしの安全安心を最優先としながら進めていただくことを要望します。
　以上、９項目にわたり質問してまいりました。多様な世代に選ばれ、誰もが安心して住み続けられる魅力ある都市の実現に向けて取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）