公明党の議会質問内容とスライド許可依頼
公明党の市来栄美子です。どうぞよろしくお願いいたします。
今、のりみ委員と４項目ぐらいかぶっていることが判明して、頑張ります。
委員長、後ほどスライドの許可をよろしくお願いいたします。
はい。
まず、地域防災拠点の備蓄品の拡充と備蓄庫の老朽化対策について伺います。
我が党では本年５月、災害対策の質を左右する男女共同参画の視点の大切さについて、これまで被災地支援の現場に入ってこられた方からお話を伺いました。過去の災害時の避難所運営においては、比較的高齢の男性が中心であったため、女性目線が不足しているという課題を実例で紹介されました。また、アレルギーやほかの持病など要援護者の避難者への対応も必要です。本市においては、女性や要援護者などに配慮した地域防災拠点運営に向けて様々な取組を行っていただいているとは思いますが、誰もが安心して避難生活を送っていただくために、様々なニーズに対応できるような備蓄品の拡充も行う必要があると考えます。
そこで、女性をはじめとした多様なニーズに配慮した備蓄品を拡充すべきと考えますが、危機管理室長の見解を伺います。
多様なニーズに配慮した備蓄品として、生理用品やおむつ、おかゆやアレルギー食のほか、更衣室、授乳室などに活用するためのテントを備蓄しています。現在、新たな地震防災戦略の検討では、多様性に配慮した避難所環境や備蓄品の拡充などの議論を進めています。発災時には、女性や高齢者などに配慮した物資が国からも支援される仕組みとなっていますので、こうした支援物資も活用していきます。
ありがとうございます。ぜひ新たな地域防災戦略の検討の中で、備蓄品の拡充についても検討を進めていただきたいと思います。
一方で地域の方からは、地域防災拠点の備蓄庫の課題についても度々伺います。備蓄庫の課題への対策としては、今年度、狭小備蓄庫がある地域防災拠点に簡易倉庫を追加設置し面積を増やしていくことや老朽化している26か所の備蓄庫について計画的な建て替えを今年度から開始するとのことですばらしい取組と思います。しかし、現在の地域防災拠点の備蓄庫の多くは阪神・淡路大震災を契機に整備されたとのことで約30年経過していることから、26か所以外にも今後さらに備蓄庫の老朽化は顕在化してくるのではないかと思います。
そこで、備蓄庫の老朽化対策の検討をさらに進めるべきと考えますが、危機管理室長の御見解を伺います。
建て替えが決まっております26か所の防災備蓄庫は、柱のさび、屋根や壁面の損傷、老朽化が進み修繕では対応し切れず、まずはこれらの建て替えを確実に行っていきます。それ以外にも築年数の古い防災備蓄庫は多くありますが、塩害や湿気など設置されている環境により劣化の状況は異なります。それぞれの経年の影響だけではない劣化の程度も見極めながら、全体の計画的な建て替えができるよう検討していきます。
本市もいつ大地震による被害を受けるか分かりません。市民を守るため、備蓄品の拡充や備蓄庫の老朽化、狭小化対策を推進していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
在宅避難のメリットと促進策
次に、在宅避難の促進について伺います。
能登半島地震では、今もなお、多数の被災者が指定避難所や自主避難所で不自由な生活を送られている様子がよく報道されております。皆様のお声から改めて避難所での生活は今までの生活とはかけ離れ、大きなストレスを抱えることになると認識いたしました。一方で自宅が安全であれば避難所に避難することなく、そのまま自宅で避難生活を送ることができる在宅避難を本市は推奨しております。
そこで、在宅避難のメリットについて危機管理部長に伺います。
地域防災拠点となる小中学校の体育館などは、もともと居住空間として想定されていないため、プライバシーの確保ですとか衛生環境の維持に伴うストレスや負担が生じます。そのため、災害発生時に自宅に被害がなく住み続けられる場合は在宅避難をすることで、住み慣れた環境でふだんに近い生活を送ることが大きなメリットだと考えております。
ありがとうございます。我が家にも老犬がおりますので、在宅避難することで避難生活のストレスを少しでも軽減することができると思います。より多くの市民が在宅避難をしていただきたいと思いますが、そのためには日頃からの備えをしていただく必要があります。
先日の常任委員会で示された横浜市民の防災減災の意識、取組に関するアンケートの速報値では、自宅での避難生活で心配なことについて、飲料水や食料の確保、電気、ガス、ライフラインの復旧、トイレを心配する声が上位を占めております。自宅での避難生活を自分事として捉え、在宅避難のイメージや考え方を浸透させていく取組が重要だと思います。
そこで、在宅避難を促進するためのこれまでの取組について危機管理部長に伺います。
これまでも在宅での避難生活を可能にするため、自宅の耐震化をはじめ、備蓄の促進や感震ブレーカーの設置等を推奨しています。加えて、在宅避難に必要な対策を啓発する動画をホームページで紹介するほか、広報よこはまや危機管理室公式Ｘでも啓発をしています。また、横浜防災フェアや横浜市民防災センターでのイベント等で在宅避難のメリットを実感していただけるよう努めてまいります。
在宅避難をさらに促進するためにも繰り返しの啓発をお願いいたします。
また、本市の特徴として約６割の方がマンション等の共同住宅に住んでおり、私の地元の都筑区でもマンションが非常に多くあります。第３期横浜市耐震改修促進計画によれば、令和２年度の本市の共同住宅の耐震化率は96％に達しております。耐震性や耐火性に優れたマンションでの防災対策をさらに進めることで在宅避難を選択できる方が多くなると考えられることから、これまで我が党としてもマンション防災の重要性を繰り返し訴えてまいりました。
そこで、在宅避難を促進するためにマンション防災の啓発をさらに強化すべきと考えますが、危機管理室長の考えを伺います。
マンション等の共同住宅は耐震性が高い堅牢な建物が多く、大きな被害がなければ自宅での避難生活が可能な場所となります。そのため、災害時のマンションならではの問題として想定されるエレベーターの危険性やトイレ利用のルール決めなどを啓発冊子である防災よこはまを活用し地域の研修や訓練などで広く周知を図ってきました。マンションでの在宅避難がより進むよう、さらなる啓発強化に努めていきます。
今後もマンション防災を含めた在宅避難の啓発をさらに進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
行政手続のオンライン化の市民メリット
次に、行政手続のオンライン化について伺います。
本市では、横浜ＤＸ戦略を策定し、あなたのいる場所が手続の場所になる行政サービスの実現を掲げ、行政手続の年間全ての受付件数の約９割を占める上位100の手続についてオンラインで手続が行えるよう進めているとのことです。そこで、手続のオンライン化による市民のメリットについて竹井企画調整部担当部長に伺います。
オンラインで手続を行うことによりまして、窓口への移動時間や待ち時間がゼロになるとともに、開庁時間を気にする必要もなくなりますので、それまで手続に要していた時間をほかの大切なことに使えるようになります。また、来庁して窓口で手続を行う方にとりましても、来庁する方が減ることによりまして待ち時間は短縮いたしますし、これまでより落ち着いた環境で手続や相談を行うことができるといったメリットがございます。
私も市民の方からいつオンライン化するのかとか、書かない、待たない、行かない窓口はいつ実現するのだろうとの御意見も伺っております。目標としている今年度末までの完了に向けて、デジタル統括本部のリードで市民局とともに確実に進めていっていただきたいです。市民が自分のいる場所が手続の場所になったと実感できているかどうかは、オンライン手続の利用状況に表れると思います。
そこで、上位100手続のオンラインでの利用状況について企画調整部担当部長に伺います。
令和５年度の実績でございますが、オンライン化した56手続の総件数約1400万件のうち、オンラインで行われた手続件数は約800万件で利用率としては57％となっています。これは前年度から比較いたしますと、件数としては約70万件増加し、利用率も２ポイント上昇しておりまして、着実にオンライン利用が広がっているという状況でございます。
本市の手続のオンライン化はパソコンだけでなくスマートフォンでも対応できるように進めているとのことで、特に子育て世代の方などへはより利便性を感じていただけるはずです。そこで、行政手続のオンライン化による市民の利便性を高める取組についてデジタル統括本部長に伺います。
上位100手続につきましては、委員もおっしゃっていただいたとおり、今年度末までにスマートフォン対応を基本とするオンライン化を完了させまして、その後はその100手続に関連するほかの手続もありますので、そちらのオンライン化を同時に進めていこうと思っております。横浜ＤＸ戦略に掲げております試行と修正を繰り返すアジャイルの考え方を実践いたしまして、オンライン化した後も、それで出来上がりではなくて利用者の皆様の声を収集した上で内容をしっかりと分析しまして、そしてユーザビリティー、使いやすさの改善を重ねる、そして利便性の向上を図っていくという取組をしていこうと考えております。
ありがとうございます。アジャイル、非常に大切な視点だと思っております。市民の側に立った利便性をしっかりと意識しながら進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
YOKOHAMA HACK！の成果と今後の展望
次に、ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！の成果と今後の取組について伺います。
先ほど高橋（の）委員が述べられたように、ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！では河川等の土砂堆積量の把握と分析やＩＣＴを活用した子供見守り、救急活動における情報共有の効率化など、市民にとって身近なテーマから職員の業務効率化に関する案件まで様々なテーマに取り組んでいると伺っております。民間企業等が有するデジタル技術を行政に取り入れて今までにない新たなサービスを生み出していくことは、市民生活をより豊かにすることにつながると考えます。多様な行政課題に向き合い解決に向けて取組を続けていくためには、しっかりとＰＤＣＡを回しながらＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！というプラットフォームを築き上げていくことが大事だと思います。
そこでまず、令和５年度のＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！の成果について竹井企画調整部担当部長に伺います。
令和５年度は12個の行政課題を公表し、延べ90の企業グループから課題解決に向けた御提案をいただいております。委員に今例示いただきましたＩＣＴを活用した子供見守りをはじめ３件の実証実験に着手し、参加した企業からは、現場の声を製品作りに生かせ有意義な機会を得られたといった感想もいただいてございます。また、昨年12月、市庁舎で開催したイベントには100名を超える企業の皆様にも御参加いただきまして、成功事例の発信ですとか新たな行政課題の発表を行っております。
本事業の登録会員数は、先ほどものりみ委員がおっしゃっていただきましたように、直近の令和６年度６月時点で834名と大変多くの方に参加いただいており、民間企業のニーズがあることが分かります。このような期待の高いプラットフォームだからこそ、自ら運営上の課題を見つけ、よりよい仕組みに向けてアジャイル、改善を続けていただくことが重要と考えます。
そこで、ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！の課題について企画調整部担当部長に伺います。
これまで様々な行政課題を公表しておりますが、実際の提案という行動につながっている企業は登録会員企業全体の約３割にとどまっているという状況が課題であると捉えてございます。公表案件が少ないことですとか、多くの分野のテーマで募集ができていないことなどが原因の一つと考えておりまして、今後アンケートの実施などにより、会員企業等のニーズを伺って、要因を分析する必要があると考えております。
ありがとうございます。今後も適時適切に取組を振り返り、課題を的確に捉え、必要な改善を続けていただくことを期待します。
YOKOHAMA HACK！会員企業の活性化施策
さて、ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！を活用し、様々な行政課題を解決していくためには、アイデアの提案や実証実験を一緒に担っていただく会員企業等の数を増やしていくことが不可欠だと思います。そのためにＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！を一層活性化させ、行政だけでなく、関わる企業もメリットを感じてもらえるウィン・ウィンの仕組みとしていくことが重要だと考えます。
そこで、ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！会員企業等の活性化に向けた今後の取組についてデジタル統括本部長に伺います。
ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！がビジネスにつながるより魅力的なプラットフォームとなるように会員企業の皆様のニーズを、先ほど部長も答弁いたしましたアンケートなどを取りますけれども、そしてニーズを踏まえながら、行政課題の公表させていただく数の増加ですとか、あと行政と企業等との新たな対話の場の創出、そういったことを積極的に進めて活性化に向けた取組としていきたいと思います。そしてまた、話は変わりますが、今年度は全国的に認知されているグッドデザイン賞に選定されまして、こうしたプレゼンスを一層高める取組のほうも併せて進めながら、多くの企業に参画いただき、デジタルによる行政課題の解決につなげていきたいと考えております。
ありがとうございます。大企業の感じるメリット感、中小企業が感じるメリット感など、企業によって求めるものは異なると思いますが、そうした会員企業の様々なニーズを捉えながらＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！が行政と民間企業をつなぐプラットフォームとしてますます発展していくことを期待し、次の質問に移ります。
内部事務効率化に向けたRPA導入効果
次に、内部事務の効率化の推進について伺います。
私は前職でコンプライアンス教育を担当し、国内外１万人の受講管理をするプロジェクトを一任された際、作業を自動化するＲＰＡを使って業務を効率化させ、全社的に横展開をした経験があります。本市でもそのＲＰＡの導入を進めていると伺いました。ここでスライドを御覧ください。（資料を表示）こちらが本市の事例の一つで、業務時間が効率的にカットされていることが分かると思います。
そこで、ＲＰＡの導入メリットについて竹井企画調整部担当部長に伺います。
ＲＰＡの導入により、パソコンでの定型的、反復的作業をロボットが行ってくれるようになりますので、職員の作業時間の削減ですとか、入力ミスなどのヒューマンエラーが減少するといった業務効率化を図ることができます。また、職員が単調な作業から解放され、人間にしかできないきめ細やかな対応ですとか、複雑な業務に専念できるようになりますので、職員満足度の向上ですとか市民サービスの充実といった効果も期待できると考えております。
大勢のデータを効率よく扱うのに、エクセルで関数やVLOOKUPを駆使する代わりに、ＲＰＡを用いて瞬時にデータ処理できる業務はまだまだ市庁舎の中にたくさんあると思います。積極的に導入し効率化を推進していただきたいです。
一方で、具体的にはどのような作業がどう効率化するのか、自分の部署でも扱えるのかなどと判断がつきかねる方もいらっしゃるかもしれません。ＲＰＡの活用を促進するには技術の提供だけでなく、業務全体の見直しも必要となったり、エラー対応やトラブルシューティングのマニュアルを残したり、手戻りと改善も必要なため、デジタル統括本部のフォローは必須だと思っております。
そこで、ＲＰＡの活用促進の取組について企画調整部担当部長に伺います。
職員自らがＲＰＡを活用した業務効率化にチャレンジしていけるよう、まずは庁内イントラネットに横浜市Ｍｙロボット工房というコーナーを設置いたしまして、ロボットの作成方法や他部署の導入事例、よくある質問などを分かりやすい動画などで紹介しております。それに加えましてこれまで現地でのロボット作成支援を349件、区局に出向いての説明会を６回開催するなど、ＲＰＡが庁内で広く活用されるよう導入に向けた支援を行っております。
ＲＰＡは業務効率化にとても役立ちますが、この大きな本市全体で導入するにはソフトウエアのライセンスフィーなど費用がかかってしまうのが現実です。そのため、的確に効果を上げているのか、利用者の意見をしっかりと把握し、改善につなげていくことが必要だと考えます。
そこで、ＲＰＡの導入効果をどのように捉えているか、デジタル統括本部長に伺います。
ＲＰＡの導入効果ですが、ＲＰＡの活用は年々進んでいると感じておりまして、職員の手によってこれまで111体のロボットが作成されています。作成したロボットをさらに参考にしてほかの職場が、あのロボットいいなということでそれを参考に新たなロボットの作成につなげるといった活用の広がりにも現在手応えを感じているところでございます。庁内の業務にはまだまだロボットが活躍する場面が多いと感じておりますので、ＲＰＡの導入に適した作業を見極めて、そして実際の事例を交えた導入効果を職員のみんなで共有することでさらに活用を広げて、生み出した時間を先ほど申しましたきめ細かな市民サービスへとつなげていく、そういうような効果を広げていきたいと感じております。
内部事務の効率化が一層促進し職員の方が職員でしかできない、今おっしゃったような業務に従事できることを要望し、次の質問に移ります。
デジタル活用の働き方改革とアンケート結果
次に、デジタルを活用した新しい働き方、Link-UP!YOKOHAMAについて伺います。
本取組の一つにコミュニケーションツールであるＴｅａｍｓを含むマイクロソフト365の導入が掲げられています。先ほどおさかべ委員からもありましたけれども、昨年一部の部署でプレ運用、本年10月から全庁に展開するとのことで、プレ運用参加者に対し、本年６月にアンケートを実施したと伺いました。
そこで、プレ運用参加者へのアンケート結果について鈴木企画調整部担当部長に伺います。
アンケートは159名の利用者から回答がございまして、そのうち67％の職員から業務効率化につながっている、それから72％の職員から引き続き業務で使い続けたいなど、おおむね好意的な評価を受けております。また具体的には、メールの数が減った、それからペーパーレスにつながった、台風時の対応で関係機関とウェブ会議によりリアルタイムで情報共有ができたなどの声が寄せられております。
業務への効果を実感していただけてよかったです。
実は私は民間企業の就業が長いので、むしろＭＳ365が導入されていない職場は初めてなのですが、変化のスピードが速い現代社会で、ツールを最新にすることは仕事の効率や部門を超えたコミュニケーションでは必須です。ＤＸ戦略を掲げる本市では、全職員での利活用を進めていただきたいと思います。
そこで、今後のマイクロソフト365の活用に向けた展望についてデジタル統括本部長に伺います。
マイクロソフト365は非常に多くの機能を有していますが、まずは基本的な機能である、委員もおっしゃったＴｅａｍｓ、職員共通のコミュニケーションツールとして、まずはしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。その上でみんなが使い慣れてくると、タスク管理やデータ分析などマイクロソフト365が持つほかの様々な機能についても積極的な活用を促して一層の業務効率化を図ることで、職員の時間を生み出し、市民サービスの向上につなげていければと考えております。
Ｔｅａｍｓを含むＭＳ365の活用で各プロジェクトの進捗が把握しやすくなるので、部門を超えて課題を共有し、同時進行で問題解決に向けてのアプローチが可能となります。上層部を含めた組織全体で使うことで、本市が目指すＤＸ戦略の入り口が見えてくると思います。
そこで、マイクロソフト365の導入を契機としてどのような組織を目指すのか、伊地知副市長にお伺いいたします。
マイクロソフト365は、組織や場所の制約を超えてチーム力を発揮するために必要不可欠なクラウドツールだと考えています。全庁に導入して活用することで、組織内、組織間のコミュニケーションを活性化し、職位を超えた活発な議論や円滑な意思決定が行われる生産性の高い組織を目指してまいります。また、こうした働き方を定着させることで、災害などの緊急時にも迅速かつ臨機応変に対応できる強靱なチームづくりにつなげていきたいと考えております。
ありがとうございます。クラウドサービスの利点を十分に活用し、縦割り行政の弊害を打破し、市民サービスの向上につなげていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
経費最適化の視点と外部委託費の評価
次に、経費最適化の推進について伺います。
この取組については、本年第１回市会定例会局別審査において、我が党の安西委員から質問をしたところです。昨年度の取組については、先ほど御説明がありましたように、約4.6億円のコスト削減につながったとのことでその結果については大変評価できると思います。一方で、外部コンサルには成果に応じ１億円を超える委託費を支払ったということですので、それだけの委託費を支払う以上、これまで本市職員では気づかなかった新たな視点での見直しが図られているかが大変重要だと思います。
そこで、令和５年度の経費適正化の見直しの視点について行政イノベーション推進室長に伺います。
まず、行政サービスの水準を維持することを大前提といたしまして、外部コンサルタントからの専門的な知見に基づく提案、助言等をいただいてきました。それを受けて、経費適正化の取組を進めてまいりました。具体的には、社会情勢や環境変化に応じた契約の仕様の見直しをしたことに伴いまして競争環境の創出をしたこと、もう一つは現状の契約内容と運用、稼働の実績を比較しまして、実績に合わせた契約内容の見直しといった視点で見直しを進めてまいりました。
外部コンサルからの提案を受けて行政コストの見直しを図ることはこれまでとは異なる取組であり、意義があると思います。そこで、これまでの経費適正化の取組への評価を行政イノベーション推進室長に伺います。
外部コンサルタントの専門的な提案、助言等を受けまして、各所管部署と十分に議論、調整を進めてまいりました。その結果、行政コストの適正化を図ることができただけではなくて、各部署に経費適正化に対する理解、意義というものも十分浸透してきたと我々もより手応えを感じているところでございまして、この取組につきましてはさらに広げて、さらに継続していく意義があると認識をしているところでございます。
今年度は昨年度取り組んだ一部の情報システム経費や庁舎管理経費以外にも検討対象を広げ、コスト削減の目標も６億円に拡大して取り組んでおられるとのことですが、現在取り組んでいるもの以外にも見直しの可能性がある行政コストがあるのではないかと思います。例えば１年間しか就業しておりませんけれども、業務委託や外部コンサルタントに業務のアウトソースをする取組が非常に多いように感じ、気がかりです。
そこで、今後も広い視点を持って行政コストの適正化を進めていくべきであると考えますが、総務局長の御見解を伺います。
これまでの取組では、単独随意契約の委託費などを中心に個別の契約の見直しを行ってまいりました。今後、本市職員による内製化の取組を進めていきたいと考えておりますが、例えば委託費に限らず適正化の余地がある経費につきまして、職員自ら見直しの視点を持って取り組むことや複数の部署が現在は個別に契約している同種の経費について横断的な視点で見直すことなど、新たな視点も持って取り組んでいきたいと考えています。
ぜひよろしくお願いいたします。
行政コスト削減と人材育成ビジョンの推進
次年度は庁内の内製化のみを目標にするのではなく、さらなる行政コストの適正化に取り組むということですので、このチャレンジには注目していきたいと思っております。この取組が持続可能な市政運営の実現の財源創出の一つの手法として庁内に浸透していくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、横浜市人材育成ビジョンに基づいた取組の推進について伺います。
前職では定期的に上司と部下が１対１で行う１ｏｎ１ミーティングが義務化されており、基本的に１階級上の直属上司とは週１回30分、２階級上の上司とは２週間に一遍15分から30分の面談があり、全社的にＫＰＩを持って100％達成を目指しておりました。どんなに多忙でもＺｏｏｍなどで時間をこじ開けて、上長と面談することで業務の方向性を確認できたり、抱えている悩み、問題などを話す機会が得られたことは、単に仕事の成果だけでなく、自身のモチベーションもアップすることにつながり、また、さらにはチーム力の向上につながっていたと実感しております。本市においても今回改定された人材育成ビジョンに１ｏｎ１が記載されており、大変よい取組であると思いました。一方で、どのように浸透されているのかが気になるところです。
そこで、１ｏｎ１ミーティングを進めるための取組について人材育成・職員健康担当部長に伺います。
新任の区局長、部長を対象とした１ｏｎ１ミーティングの実践を取り入れた研修や全運営責任職を対象とした人材育成研修を通じて、その重要性、効果を伝え、実施を促進しています。また、各職場の状況に合わせて実施できるよう、全職員向けに１ｏｎ１ミーティングの狙いや進め方、コツなどの資料やデモンストレーション動画を紹介しています。
様々なアプローチの浸透に向け、努力されていることが分かりました。１ｏｎ１ミーティングにより上司が個々の職員の強みや弱みを把握し、共に目標達成に向け課題解決に向き合うことは、一人一人の力を引き出す環境づくりにもつながるものであり、今後の方向性が気になるところです。
そこで、１ｏｎ１ミーティングの今後の方向性について総務局長にお伺いいたします。
今年度、私自身も直接の部下である部長だけではなくて、総務局内の全ての課長、係長の皆さんと面談を行いました。こうした中で仕事への思いですとか職場の様子、また課題を把握するとともに、できるだけそのフラットな関係性づくりという点でも効果を実感したところでございます。引き続き研修等を通じまして対話の重要性や意義を伝えていきますとともに、職員情報が一元化される新しい人材育成支援システムを１ｏｎ１で活用するなどきめ細やかな人材育成につなげていくということで、心理的安全性の高い職場環境づくりを推進してまいります。
ありがとうございます。１ｏｎ１ミーティングの促進に積極的に取り組まれていることはうれしいです。今回の改定人材育成ビジョンで今の時代に特に求められている姿勢として掲げられているプロアクティブな姿勢とありますけれども、これは１ｏｎ１ミーティングにおいても育まれるものだと思います。人は宝です。心の調和が取れてこそプロアクティブに業務に励めるし、それがひいては組織力の向上と市民サービスの向上につながると考えます。
そこで、横浜市人材育成ビジョンに基づいた取組の推進への思いを大久保副市長にお伺いいたします。
昨年度、人材育成ビジョンを改定いたしまして、この中で３つの市政方針を推進していくために求められる職員像を示しました。市民の皆様の目線に立ち、地域に寄り添い、スピード感と全体最適の視点を持って主体的に日々の業務に取り組む、そうした職員を育成することが必要であると考えております。総務局が局や区と連携をしながら職員のチャレンジを支援していく、また多様性の尊重などの取組を進めていく、こうしたことを通じまして全ての職員が意欲と能力を発揮できる市役所を実現していきたいと考えております。
ありがとうございます。これまで以上に職員の皆様が力を発揮できる組織となり、よりよい市民サービスが実現されるよう、総務局が主体となって人材育成を進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
大変ありがとうございました。（拍手）
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次に、高田修平委員の質問を許します。（拍手）