政策経営局の組織再編と市民満足度向上策
公明党の市来栄美子です。それでは、令和７年度政策経営局予算案について質問してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和６年度より政策局から政策経営局へと組織が変わり、市民満足度の向上のため、区局を横断した施策を経営的な視点から打ち出す局へ再編成されたと期待しております。データで効率化できるものはどんどん進めていただき、市民が喜ぶ施策をどんどん生み出していただきたいという観点から質問させていただきます。
まず、循環型社会の取組における市民満足度の向上について伺います。こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）昨年５月、我が党で、緑区にあるＳＡＦの取組を視察しました。家庭で使用された廃油を飛行機を飛ばす燃料へと利活用する事業で、画期的です。本市では令和７年度予算案においても、循環型社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーの取組の推進により、環境にも人にも優しいグリーン社会の実現につなげるとされています。
そこで、サーキュラーエコノミーに関連したこれまでの本市の取組状況について政策担当部長に伺います。
サーキュラーエコノミーに関連した取組については、食品ロス削減のためのＳＤＧｓロッカーや、こちらのスライドにもあります廃食油を活用した持続可能な航空燃料の取組、また、洋服のリサイクルに向けた実証実験や体育館の改築時に発生する床材のアップサイクルなど、シェアリング、資源回収、再資源化等様々な分野で各局が精力的に取組を進めています。
ありがとうございます。いずれの取組も民間事業者と市民の皆様の協力による取組です。サーキュラーエコノミーを推進することが地域のコミュニティーの強化など環境や経済面以外での市民の皆様の暮らしやすさにつながると思います。
そこで、サーキュラーエコノミーが市民の満足度向上に寄与するのではないかと考えますが、局長に伺います。
サーキュラーエコノミーの推進は、例えば地域単位での生ごみ堆肥づくりなどの活動や、高圧洗浄機など使用頻度の低い家庭用品のシェアなどを通じまして、近隣住民同士の顔が見える関係の構築にもつながります。暮らしやすさや地域への愛着が強まることで環境や経済面のみならず市民満足度の向上にも資すると考えております。
すばらしい取組になるためには、ぜひ、環境面、経済面に加え、人の側面からも施策を検討していただきたいと思います。
循環型社会推進におけるサーキュラーエコノミーの取組
次のスライドです。昨年の５月、パケＥＵ在日大使にも御参加いただき、日本とＥＵ間の気候変動ワークショップが開催され、私も参加させていただきました。本市におけるＣＯ２削減の取組、市民による分別ごみで2001年から2010年の10年間で43％のＣＯ２削減をしたという取組の成果を英語で山中市長が紹介しておりました。フランスの市長やドイツの市長もＺｏｏｍにて同時参加し、そこで本市のＳＤＧｓに貢献する都市としてのブランド力や市民力をアピールする取組は、私も一市民として誇りに思いました。
そこで、サーキュラーエコノミーの取組を進めるに当たっては市民と一体になって取り組んでいくことが重要と考えますが、局長の御見解を伺います。
本市は370万人を超える人口を擁する最大の基礎自治体であるため、市民の皆様とこれまで以上に環境負荷の低減や資源の循環利用など持続可能な循環型社会の実現に向け行動していくことにより、都市全体として大きな効果が発揮できます。また、自治会町内会やＮＰＯなど地域活動が活発で高い市民力があることも大きな特徴で強みでございます。こうした強みや特性を踏まえ、企業の皆様をはじめ市民の皆様とともに横浜らしいサーキュラーエコノミーを推進してまいります。
横浜のサーキュラーエコノミーの取組が個性的で存在感のあるものとなり、市民の皆様の満足度向上につながることを期待して、次の質問に移ります。
市民参加と気候変動対策の連携強化
次に、よこはま未来の実践会議について伺います。
子供たちを取り巻く状況は深刻です。こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）2020年９月に公表されたユニセフ報告書で、先進国の子供たちの精神的、身体的な健康と学力、社会的スキルについてランキングしたものです。まず、子供たちの身体的な幸福度では、赤が日本の位置ですけれども、世界的に見てかなり栄養状態がよいことが分かります。
次のスライドが、一方で、精神的な幸福度が低く、生活満足度が下から２番目と低く、自殺率も高いのが分かります。
次のスライドです。学力と社会的スキルの矛盾が見られます。左では数学、読解力ともに高い、つまり学力が高いのに、社会的スキルが低いという結果です。したがって、子供たちが抱える様々な生きづらさや生活環境を解決するのに、このよこはま未来の実践会議のように、学校と家庭以外で社会とつながる活動に参加することが重要なのではと考えます。
政策経営局では、GREEN×EXPO 2027に向け、小学生から大学生までの若者が自分たちにできる脱炭素などの課題解決の提案を、よこはま未来の実践会議の中でもサーキュラーエコノミーplus×EXPOの第１日で開催すると伺っております。これは、子供たちの地域との連携、企業との公民連携を促す絶好のイベントと考えます。
そこで、よこはま未来の実践会議をいかなる経緯と趣旨で本格稼働されることになったのかを共創推進室長に伺います。
よこはま未来の実践会議は、社会課題の解決に取り組む子供、若者の発信や交流の場として令和５年度から実施をしております。子供、若者と対話を重ねる中で、自分たちが主体となり取組を進めたいといった声も受けまして、子供、若者と共に横浜版地域循環型経済を推進するGREEN×EXPO 2027に向けたプロジェクトとして令和７年度から本格実施といたしました。
昨年11月に参加したウクライナ避難民の児童も参加予定と伺っております。意欲さえあれば誰でも参加することができる会議にしてほしいと希望いたします。
メタバース活用による子供支援と社会参加促進
スライドを御覧ください。昨年、メタバース空間を活用し、ＳＤＧｓをテーマにしたワークショップや1150名を超える参加者によるフォーラムなど、先駆的なイベントを開催したと伺っております。このようにメタバース空間で年齢も立場も異なる多数の主体が対話し議論する試みは全国の自治体でも初めてのことだそうです。
次のスライドです。私のところにも不登校の子を持つシングルマザー、不登校の児童を預かる施設の方、医療的ケア児や障害児を持つ方からの御相談をいただいておりますが、本イベントのようにメタバース空間を活用すれば、対面での精神的な負担が下がり、社会参加がしやすくなるのではないかと考えます。そこで、よこはま未来の実践会議は参加の意欲がある子供たちならば誰もが参加できる場や仕組みとなっているのか、共創推進室長に伺います。
会議の開催に向けまして子供、若者一人一人の状況に寄り添った場づくりを進めていくことが必要だと考えており、参加に当たっての様々なハードルを下げる手法としてメタバースの活用は大変有効と考えています。会場のパシフィコ横浜というリアルな場とメタバース空間の特性を生かしながら、子供たちの誰もがより参加しやすくなる仕組みを検討していきたいと考えております。
一方で、子供たちのアイデアを形にし実際の社会課題解決に結びつけていくためには、様々なノウハウや技術を持つ企業の協力が欠かせません。そこで、よこはま未来の実践会議では市内企業を中心に企業の積極的な参画と協力を求めていくべきだと考えますが、局長の御見解をお伺いいたします。
子供たちの柔軟な発想を社会課題の解決につなげていくためには、企業のノウハウや技術は欠かせません。よこはま未来の実践会議では、GREEN×EXPO 2027という大きな舞台での子供たちの未来への発信と横浜版地域循環型経済のさらなる推進につながるよう、企業に広く参画と協力を呼びかけ、オープンイノベーションという視点も重視して実施してまいります。
３月23日のサーキュラーエコノミーplus×EXPOの大成功を期待し、次の質問に移ります。
庁内データ収集分析環境の整備状況
次に、データ利活用の推進について伺います。
令和７年度の政策経営局予算概要では、データを収集分析する環境の整備を進めると記載されています。そこで、庁内のデータを収集分析する環境整備の内容についてデータ経営部担当部長に伺います。
これまで、新たな財務会計システムの整備によりまして、予算、決算、評価等のデータを構造化して経年で蓄積するなど、庁内のマネジメントサイクルを支える行政経営プラットフォームの構築を進めてまいりました。今回行う収集分析の環境整備は、この行政経営プラットフォームの構築の一環としまして、各区局の個別調査や業務データ等も収集、蓄積できる機能を付加することで、例えばグラフや地図などでの可視化、分析もスムーズに行えるようにしてまいります。
データの収集や分析はこれまでも進められてきたと認識しておりますが、新たにデータを収集分析する環境を整備することの狙いについてデータ経営部担当部長に伺います。
多様化する社会課題や市民ニーズに対応するため、データに基づく経営サイクルを実践し、政策課題の把握や施策効果の検証、個別事業の改善につなげていくことを狙いとしております。複数データの連携、利活用によりまして、市民サービスの向上に加え、意思決定の迅速化、業務の効率化、イノベーションの促進など様々な効果が期待できると考えております。
環境構築のイメージの御共有、ありがとうございます。鍵を握るのが、分析可能なデータを用意すること自体の難しさです。例えば特定の業務に必要なデータはその業務に特化してシステムに蓄積されているので、そもそも分析前に大変な加工作業が必要になります。本市のような大組織では、庁内の各所管が様々な形でデータを取得し、その形式や体裁にばらつきが生じているため、一つ一つ整えていく膨大な労力とコストが課題と推察いたします。
そこで、庁内のデータを活用しやすい状態に整えるための取組についてデータ経営部担当部長に伺います。
データの保存形式につきまして、全庁の共通な方針、事項を示した庁内向けのデータ収集ガイドを昨年12月に作成し展開しています。例えば「はい」を意味するアンケート回答の表記について、「はい」、「YES」、「◯」等が混在していますと、これらをそろえるためのデータの前処理に時間とコストを要します。こうした処理コストを低減し、複数データの連携を後押しするデータ標準化の取組をしっかり進めてまいります。
データの形式などの標準化を進めることに加えて、実際に横串での活用を可能にすることが必須です。例えば市民の動向などに関するデータは、どの部署でも必要なデータであるにもかかわらず、各部署で個別に取得したり、外部のコンサルティング事業者へ課ごとに都度依頼したであろう成果物が散見されます。これは資源の無駄遣いと危惧しております。また、事業ごとの縦割りの壁もあり、現場の改善に期待するだけでは、市民が望むワンストップで済むデータの整備の促進が遅れます。
そこで、まずは局や分野の垣根を越えて全庁でデータを共有、活用することを当たり前とした組織間のコミュニケーションを実現すべきと考えますが、副市長の御見解をお伺いいたします。
委員の御指摘のとおり、組織間のコミュニケーションは非常に大切なことだと考えています。データ活用部署と保有部署の双方がデータは市政をよりよくするために共有すべき資源であるという共通認識を持ってデータの利活用が進められるように、全庁的な視点で取り組んでまいります。また、個人情報保護法等の観点を踏まえた適切な対策を講じつつ、区局の枠を超えた分野横断的なデータ利活用を促し、市民サービスの向上につなげてまいります。
ありがとうございます。システム構築は打ち上げ花火のように一発で終わるものではなく、むしろ構築後は常に現場のニーズに合うように改善、更新する地道な作業が必要です。余計なコストをかけずに限りある有用なデータが庁内で幅広く活用されていくことを強く要望し、次の質問に移ります。
ネーミングライツ導入施設増加の背景
次に、ネーミングライツについて伺います。
本市は全国に先駆けてネーミングライツの導入に取り組んできており、ふるさと納税以外の財源確保としても有効と考えます。
スライドです。（資料を表示）私の地元である都筑区で昨年９月、区民が待望していたボッシュホールが完成しました。スタイリッシュな外観と内装、市民に開放されたおしゃれなカフェも人気スポットです。ボッシュ社とはこの命名権で10年間にわたり年間1100万円のスポンサー料の契約です。ボッシュホールは地域貢献の様々な取組に使用されますが、実は私も４月５日に無料健康セミナーを開催させていただく予定です。
次のスライドは、本市のネーミングライツ導入施設数の推移を表します。平成17年の日産スタジアムを皮切りに右肩上がりに増加し、令和７年度には新たに６施設と急激に導入数が増えていることが分かります。
そこで、令和７年度予算における新規計上施設数が大きく増えた要因について経営戦略部長に伺います。
令和５年度に財源確保の新組織を立ち上げ、各区局による導入が進むよう改めて課題の掘り下げを行いました。所管局においては施設の市場性が把握しづらい、導入に向けた事務のイメージが湧きにくいといった課題がありましたので、全庁的なサウンディング調査の実施や庁内マニュアルの作成、庁内会議や広報誌等での意識喚起に注力いたしました。あわせて、案件に寄り添った伴走支援を行うことで、より多くの案件創出につながったと考えております。
庁内の機運醸成や環境整備の取組が結果につながっていることが分かりました。
次のスライドです。これは都筑区庁舎の区民ホールにあるＬＥＤビジョンです。ネーミングライツを募集したところ、現在検討中ですが、横浜ビー・コルセアーズとウエインズトヨタ神奈川が優先交渉権者として選ばれたと伺い、大変うれしく思っております。さらに、どのような装飾にするかなど区民により愛着が湧くような提案があり、単なる財源確保にとどまらない大変よい取組であると考えます。
そこで、ネーミングライツの推進に当たっては財源確保の観点のみならず地域活性化の効果も大切にすべきと考えますが、局長の御見解を伺います。
ネーミングライツは本市が先駆的に取り組んできた共創の一環とも捉えておりまして、スポンサー企業と共に施設の魅力を高め地域を盛り上げていくことを重視しながら取り組んでおります。財源確保を通じて持続的な施設運営につなげることはもとより、地域の皆様に愛される魅力的な取組となるよう企業の皆様のお力もお借りしながら推進してまいります。
本市にはまだまだ多くの市民利用施設があります。持続可能な施設の運営を行うためにも、ネーミングライツをさらに活用していただくことが重要と思います。
そこで、ネーミングライツをより多くの施設に導入していくべきと考えますが、局長の御見解を伺います。
財政状況が厳しい中、施設を持続的に運営するためには、市場価値や効果が見込まれる施設についてできる限り外部のリソースを取り込んでいくという発想が欠かせないと考えております。導入事例が増え、ノウハウも蓄積されてきましたので、新たな導入事例の庁内での共有や所管部署の取組への伴走支援等を通じて各区局のさらなる案件創出を促してまいります。
ネーミングライツがさらに広く浸透し市の魅力の向上につながっていくことを期待して、次の質問に移ります。
指定管理者制度における修繕の役割分担
次に、指定管理者制度について伺います。
さきの予算代表質疑において我が党の斉藤（伸）団長から、市と指定管理者が行うべき修繕の考え方や市と指定管理者それぞれの役割などについて質問させていただきました。本日は局別審査ということで、もう少し深掘りした質問をさせていただきます。
最初に、修繕の考え方についてです。指定管理施設は市民サービス向上と地域活性化を図り新しい公共を共につくることを目指し民間事業者にその運営を委ねていますが、あくまで本市が保有する公の施設であり、当然本市はその維持保全の責任を負っています。予算代表質疑の中で市長からは、市と指定管理者それぞれが行う修繕の範囲の考え方を見直していく旨の答弁がありました。
そこで、市と指定管理者が行う修繕の区分を現状どのように定めているのか、共創推進室長に伺います。
指定管理者制度運用ガイドラインにおきまして、修繕の負担区分について明確に示すこと、また、指定管理者が実施する修繕の範囲を修繕の金額により区分する場合は年度ごとの上限額と１件当たりの上限額を示すこととしております。これを踏まえ、各施設所管課においては年度ごと及び１件当たりの上限額を決定し、業務の仕様書や指定管理者と締結する基本協定書に明記をしているところでございます。
一口に指定管理施設といっても、その規模は様々です。例えばスポーツ会館などの比較的小規模な施設について、より規模の大きい地区センター等と同額の修繕金額の設定がされており、施設の収支への影響が大きいとの意見を聞いております。
そこで、指定管理施設の規模に応じた修繕費を設定することが必要だと考えますが、局長の御見解を伺います。
指定管理者制度における施設の修繕はこれまでも一部の制度的な見直しを行いながら市民サービスに影響を及ぼさないよう適切な施設管理に努めてきたところですが、より実態を踏まえることや、委員御指摘のとおり指定管理施設は公の施設であることを再認識する必要もあると考えております。公共施設の老朽化も進む中、令和７年度中に行う指定管理者制度運用ガイドラインの見直しの中で、市と指定管理者が行う修繕の考え方などと併せしっかりと考えてまいります。
施設の利用環境を良好な状態に保つためにも修繕の考え方について整理、見直しを行っていただくよう要望します。
良好な施設サービス提供のためには、施設の修繕等のハードの問題のみならず、運用、いわゆるソフト面も含めた環境の整備が必要だと考えています。このような観点から、指定管理施設の職員の賃金についても伺います。令和６年度は神奈川県最低賃金が過去最高の伸びとなるなど賃金水準の上昇が著しい状況となり、本市では指定管理者による賃金引上げが円滑に行われるよう、令和６年度２月補正において暫定的ではありますが現年度の指定管理料への上乗せ対応を行いました。今後も賃金上昇の傾向は続くものと思われますので、暫定的な対応ではなく制度の見直し自体が必要です。
そこで、施設で働く職員の賃金について適正な水準を確保できるよう制度を見直すべきと考えますが、局長の御見解を伺います。
指定管理施設に従事される方々の賃金につきましても、これまで恒久的な制度見直しとともに、令和６年度２月補正での暫定対応など必要な改善を図ってまいりました。一方で、社会全体として物価上昇も踏まえた賃金の上昇が進んでいく中で指定管理者制度という枠組みでの従事者の方々の労働環境をしっかりと確保していくことは、制度を所管する当局の重要な役割でございます。こうした考え方に立ちまして、令和７年度中に指定管理者制度における賃金水準スライドの手引きを改正してまいります。
指定管理者の皆様はそれぞれ工夫を凝らしながら施設サービスの維持向上に努めてくださっており、こうした取組に応えられる制度運用とすることが重要です。制度をしっかり見直していただくよう要望し、次の質問に移ります。
横浜移住サイトの新コンテンツ反響
次に、横浜移住サイトについて伺います。
開設１年半ほどで約99万アクセスと、本市移住を検討している方々へ検索の窓口、玄関口になると思いますが、さらなる充実に向けて、昨年８月、おすすめエリア診断というコンテンツを追加したと聞いています。そこで、おすすめエリア診断の導入の反響についてシティプロモーション推進室長に伺います。
横浜移住サイトを訪れていただいた方により多くの情報に触れていただけるよう、ゲーム感覚で楽しめるコンテンツということでおすすめエリア診断を導入いたしました。導入後約５か月で、トップページとかまちの魅力記事に次ぐ人気コンテンツになっております。診断結果から各区の紹介ページに遷移していただける方も多く、様々なエリアの認知や関心の喚起につながっているものと考えております。
次のスライドです。（資料を表示）今後はさらに鉄道沿線ごとのまちの特徴を踏まえた新たな区分にする予定と聞いています。
そこで、エリアごとの特徴をどのように区別するのか、シティプロモーション推進室長に伺います。
今回は、住宅情報サイトの運営事業者が行った住んでいるまちの魅力に関するアンケート調査のデータを活用いたしまして、鉄道沿線ごとの各エリアの特徴の違いを分かりやすく表現いたします。具体的には、地域のイメージであるとか買物環境、自然環境など40のアンケート項目の中で実際に住んでいる人が高く評価している項目の魅力を伝えるとともに、家賃相場の比較も伝えるなど、より利用者のニーズに応えられるようなエリア紹介としてまいります。
このようなサイトをより多くの人に見てもらうには常に改善努力が必要と思います。そこで、令和７年度のサイト運用の方向性とその狙いについて局長に伺います。
市民の皆様が日頃感じる魅力やライフスタイルを紹介するインタビュー記事など、リアルな声や体験を基にした住みやすさを実感できるコンテンツを充実させていきます。横浜での具体的な暮らしを想像しやすくし、居住意欲を高めていただけるようなプロモーションサイトとしてしっかりと運用してまいります。
今後もサーチエンジン用のＳＥＯ対策に加え、実際に転入してきた方へのアンケート結果の分析を診断に反映させるなど、政策経営局のデータ分析を生かして、おすすめエリア診断の中の選択肢がより的確な診断へ誘導するように内容の見直しをしたり、サイト自体の魅力を高める取組をしっかり進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。
男女共同参画と防災における女性の役割
次に、男女共同参画の推進について伺います。
皆様、３月８日は何の日か御存じでしょうか。国際女性デーです。イタリアでは女性に黄色いミモザの花を贈ったりするそうですが、私たちも今月17日、女性の地位向上に向けて、この横浜市会の有志の女性議員の皆様と一緒に、男女共同参画の皆様の御協力を得て、１階アトリウムで講演などを開催予定ですので、ぜひいらしてください。日本の女性の地位は、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数では、2024年時点で146か国中118位と残念な結果です。このジェンダーに起因する社会的課題は災害時にさらに顕在化すると言われており、男女共同参画の視点を取り入れた防災について質問いたします。
過去の災害では、トイレ問題や女性への暴力が発生し、避難所運営に女性の意見を十分に反映することが重要と報告されました。当局では、令和７年度予算において、この視点を取り入れた防災研修を拡充し、避難所運営に参画する女性の人材育成を４区合同で進めると伺っております。
そこで、避難所運営に携わる女性を対象とした研修の狙いについて男女共同参画担当理事に伺います。
性別にかかわらず誰もが積極的に運営に参画できる必要がありますが、現状では、女性の意見が十分に反映されていないという課題がございます。このため、必要な知識を得たりスキルアップをすることで女性が拠点運営について意見や提案をしやすくなるよう支援することがこの研修の狙いです。また、４区合同の開催を通じて女性同士のつながりができ、情報交換ができる環境もつくってまいりたいと考えています。
避難所運営においては炊き出しなどのケア的役割が女性に偏っているなど固定的な性別役割分担も課題と指摘されておりますが、講義形式での研修では解決が難しいと感じております。
スライドを御覧ください。（資料を表示）このすごろくはジェンダーや男女共同参画をテーマに作成されたもので、子育て支援拠点などのワークショップで使用されており、こうしたアプローチは有効と感じます。
そこで、避難所運営においても平常時から固定的な性別役割分担の解消に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、男女共同参画担当理事の見解を伺います。
避難所運営においても固定的な性別役割分担意識が根強く残っていると認識しております。このため、運営に携わる方々が自ら固定的な性別役割分担意識に気づくことが必要であり、そのきっかけの一つとしてこのジェンダーすごろくは大変有効と考えております。今年度新たに作成しました防災版ジェンダーすごろくも活用し、区と連携しながら拠点に出向きましてワークショップを開催するなど積極的に取組を進めてまいります。
ある地域の新年の集いに参加した際に、エプロンをつけているのは全員女性です、ジェンダー問題に取り組んでいただきたいとの御要望をいただいたことがあります。地域における女性の参画の促進に向け平常時からしっかり取り組んでいただくようお願いし、次の質問に移ります。
女性デジタル人材育成事業の進展状況
次に、女性デジタル人材育成事業についてです。女性の正規雇用比率が妊娠、出産を機に大きく減少するいわゆるＬ字カーブや賃金格差は喫緊の課題です。国では、女性デジタル人材育成プランを掲げ、女性の育成を加速しており、本市でもWebマーケティングキャリアスクールを令和５年度から実施し、定員を大きく超える応募があると聞いています。
そこで、今年度の女性デジタル人材育成事業の実施状況について男女共同参画担当理事に伺います。
今年度は定員45名のところ約５倍の231名の応募がありました。スクールでは、オンラインでの学習やスキル習得に向けた講座のほか、新たにウェブマーケティングの仕事を体験する実習プログラムも実施しました。現時点で27名の就労が決定しておりまして、フルタイムの正社員や在宅・パートタイム勤務など受講者の育児や介護等の状況に応じた就業につながっています。
未経験からスキルを身につけて就労にまでつながるのは非常に有効な取組で、さらに内容をブラッシュアップしていく必要があると思います。そこで、これまでの実施状況を踏まえ来年度はどのように取り組むのか、男女共同参画担当理事に伺います。
Webマーケティングキャリアスクールは受講者の６割以上の就労が決定するなど着実に実績を上げており、ニーズも高いことから来年度も継続して実施をしていきます。さらに、企業の求人等の動向を把握し、需要が高い他のスキルを習得するコースの追加なども検討していきます。これまでのノウハウを生かしつつ、定員を増やすなどできるだけ多くの方のスキル習得、就労につながるようしっかりと取り組んでまいります。
女性自身が経済的に自立できるよう引き続きしっかり取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
包括的性教育推進と次期行動計画の展望
最後に、包括的性教育についてお伺いいたします。
第５次横浜市男女共同参画行動計画では性に関する適切な教育、妊娠、出産、不妊に関する正しい知識の普及啓発に取り組むこととしており、政策経営局、こども青少年局、教育委員会事務局がそれぞれ取組を進めているところです。そこで、現在策定を進めている第６次横浜市男女共同参画行動計画において包括的性教育にしっかりと取り組むべきと考えますが、男女共同参画担当理事の見解をお伺いします。
包括的性教育はジェンダーの理解や暴力の防止など幅広いテーマを含む考え方とされており、性教育は男女共同参画社会の実現において重要な取組の一つと認識しております。このため、現在策定中の第６次計画において、子供たちに加え教員や保護者等のジェンダー理解等の促進も含めて性教育に取り組むよう検討していきます。
日本で女性の地位が低いことの根本的な原因として、正しい生命の学習である包括的性教育が大人の世代に実施されてこなかったところにあると感じております。ＳＮＳが普及している現在、学校以外の各家庭でもこの問題に向き合う必要があると感じています。昨年11月、戸塚の男女共同参画センターで助産師会からあった性教育に参加いたしましたが、予想に反して半数以上が男性のパパの参加となっておりました。男の子の教育に関してどういうふうにしていいのか分からないからとママにお願いされてパパが参画しているというところが多くて、終わって感想を述べた44歳の男性によると、今までにこれまでこんなにきちんとした性教育を初めから終わりまで受けたことはありませんでしたという感想を言っていらっしゃいました。本市から女性の地位向上に向けてしっかりと取り組んでいただくことを切望しまして、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
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