家庭部門のCO2排出量とごみ焼却施設
御説明ありがとうございました。
私も１点だけ、環境管理計画の素案の29ページにありますＣＯ２の排出量に関してなのですけれども、前回の常任委員会の御説明とかでも、家庭部門の排出割合が一番高いのが本市の特徴であるということで御教示いただいていたかと思います。こちらの中の内訳なのですけれども、25.4％と29ページのところには書いてございますが、こちらはごみの焼却施設によるＣＯ２排出の量も、こちらの中に含まれているという理解でよろしいのでしょうか。
お答えします。
正確なデータ、今その点は把握してないのですが、恐らく入ってないと思います。産業部門のほうではないかと思います。すみません、確認してお答えします。
家庭からのCO2削減と焼却施設の連携
ありがとうございます。
前回からどのようにして家庭からのＣＯ２削減をしたらいいかということで結構悩んできたのですけれども、サーキュラーエコノミーというところで行動変容につながる、自分事として市民が捉えられる取組をというところで、今度、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯのほうも上げると思っているのですけれども、地道なソフト面での市民の皆様の御協力のほかにも、大きな施設、ハード面といいますか、焼却施設などのＣＯ２削減もできたらと思っておりまして、そちらはきっと資源循環局の御担当になるかと思いますので、引き続き連携をしながら進めていただければと要望させていただきます。ありがとうございます。
ありがとうございます。
では、他によろしいですか。
（発言する者なし）
今の不正確なところも、お答えとして恐らくという話もありましたので、整理していただいて資料としてしっかりと各委員に出していただいたほうが、委員会として資料要求させていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
では、他に御発言もないようですので、質疑についてはこの程度にとどめ、本件が議決事件に該当するかどうかについて協議したいと思います。
本件について各会派等の御意見をお願いいたします。
本計画は、横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例により市長が策定すると定められております。これは、運営委員会で確認された議決事件に該当すべきでない計画の考え方のうち、市長その他の執行機関が策定すると法令等で定められているものに該当します。
今後も各委員及び市民の御意見をよく参考にしながら本件の策定を進めていただき、議会がその時点時点できちんとチェックしていくことが必要だと思っておりますので、我が会派といたしましては議決すべきものではないと考えます。
我が党といたしましても、本計画は市長その他の執行機関が策定すると法令等で定められているものに該当するために、常任委員会で判断する際には議決すべきものではないと考えております。
鴨志田委員からもございましたように、今後も各委員及び市民の皆様の御意見をよく参考にしながら本件の策定を進めていただきたいと思っております。
それでは、委員会を再開いたします。
都筑工場再整備、脱炭素戦略との整合性
御説明ありがとうございました。
私のほうからは都筑工場の再整備というところで、８年間ですか、令和13年から21年までかかって建設工事をされる御予定というところで、焼却施設の更新等、脱炭素戦略の整合性についてお伺いしたいと思います。
本市は2050年にＺｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａを掲げて、2030年には50％ＣＯ２削減を目標に動いているところだと思います。焼却施設は市民生活を支える非常に大切なインフラである一方で、ＣＯ２の排出源でもあります。現在の稼働状況で、市民の人数も減っているというところで、先ほどお話もあったように、ごみ全体としては減ってきている御状況かと思うのですけれども、このごみ減量が進む中で、この施設、都筑工場再整備ということなのですが、同規模の更新で、同規模の金額で再整備を御予定されているのかどうか、お聞かせください。
都筑工場ですけれども、今現在は日量1200トンのごみを燃やせる工場となっております。今後の人口減に伴いまして、またごみのこれからの分別・リサイクルの推進というところでごみ量が徐々に減っていく見込みとなっておりますので、現状の1200トンから新たな都筑工場では900トン程度の処理規模にダウンサイジングを今考えております。
焼却施設の更新と環境型社会への転換
ありがとうございます。
カーボンニュートラルとの整合性というところで、焼却の炭素強度を下げるための戦略が大切ではないかと思っておりまして、焼却依存型から環境型社会への転換をすべきときなのかなとも思っております。前回のみどり環境局のほうでも、家庭ごみから出るＣＯ２が一番多いというところで、ここをどのように削減していくかというところで、皆様、涙が出るようないろいろな工夫をされていらして、ＳＡＦですとか、いろいろ行動変容を変えていく動きがあると思うのですね。市民は７割方意識されていて、自分も行動をしていこうと思っていらっしゃるところであるわけなのですけれども、生ごみ１キロ当たりに出るＣＯ２が大体2051.3グラムというところらしいです。例えば藤沢市では、マンションとかがあるので、50戸を超えるような大型施設に関しては、そのマンション一つに対してごみ処理機を自力で持つように条例で定められているそうなのですね。
本市といたしましては、二、三十年で老朽化施設、そのたびに更新していく、変えていく、整備をしていくというリサイクルにされるのか、それとも民間民営方式にもされるということをされていましたけれども、基本的にはＰＦＩ方式で委託する感じになると思っているのですね。それとは別にというか並行して、今回の更新、建築の期間を使って、ほかの例えば、せっかくですのでGREEN×EXPO 2027に出展しているような家庭ごみを有機肥料に変えるような仕組みですとか、堆肥に変える仕組みですとか、そういう民間企業さんも今回出展されるところがあるかと思うのですね。そういったところとの併用みたいなところに関しては、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
今、委員がおっしゃったように、カーボンハーフとの整合という部分で考えますと、ごみ処理に伴って排出される温室効果ガスの９割がプラスチックを焼却することによるものになります。今、生ごみを焼却したことによる温室効果ガスのことをおっしゃいましたけれども、実はこの生ごみの量はその食物、生ごみが育つ、生育する段階で大気から吸収したものを放出しているという考え方になりますので、実は生ごみを燃やしても温室効果ガスは増えないというのが一応国際ルールになっております。
そういった意味では、プラスチックをどう減らしていけるかということが一番のポイントになるわけですけれども、昨年４月から始めた全市拡大でのプラスチック分別、これが目標を達成できますと、温室効果ガスが約２万トン減ります。それ以外の部分を考えますと、この２万トン減った段階で大体15％ぐらい温室効果ガスが減らせるという見込みになっております。
この燃やすごみの中のプラスチックのさらに組成を細かく見てみますと、プラスチック製容器包装など本来ごみに入るべきものでないものと、あとはゴムやプラスチックなどでできた複合製品など現状リサイクルが困難な、そういった製品に大別されます。我々としては、そこをしっかり状況を把握しながら、これをどう減らしていけるかということをやっていくことがまずファーストステップだと思っております。
そして、もう一つ生ごみの堆肥の話がございました。昨年の12月に発表させていただきました新たな中期計画の素案のほうにも記載をさせていただいているのですけれども、本市は循環型都市を目指してサーキュラーリンクの推進ということで、６つの分野でサーキュラーエコノミーを推進していくということを考えております。そのうちの一つに、食品廃棄物を活用した循環を進めていくということで食べるサーキュラーというのを掲げてございます。その取組で、家庭や飲食店、小売店から出る生ごみの堆肥化等の取組を検討しておりまして、多くの方に取り組んでいただくための具体的な取組については、また今後さらに詰めていきたいと思っているのですけれども、委員がおっしゃった堆肥を作る機械の活用というのも一つの選択肢だと考えております。今後、幅広く考えていきたいと思っております。
ありがとうございます。