ものづくり支援事業の実績と想定件数
説明いただきましてありがとうございました。
まず、ものづくり成長力強化事業の予算補正のことで、３点お伺いしたいと思います。
12月７日に実施されました議案関連質疑において、我が党の安西議員より質問がございましたが、事業名をグリーンリカバリー設備投資助成事業からカーボンニュートラル設備投資助成事業へ変更した意義についてですけれども、市長より、環境重視やコロナからの脱却、2027年のGREEN×EXPOに向けてという、新事業へ向けた思いがあるとの御答弁をいただきました。今回の新事業の名の下では、太陽光発電導入の支援も始めるとのことで、非常に有益な制度だと思っております。周知に関しましても、メルマガやＬＩＮＥなどのＳＮＳや、各エネルギー団体や商工会議所、飲食店などに拡散していくと述べられておられました。
質問なのですけれども、１点目、前回の事業の際にはどれぐらいの応募数で、どれぐらいの採用があったのか、改めて実績をお伺いしたいと思います。
２点目、今回は簡易申請コースが190件、省エネ診断受診コースが90件とありましたけれども、その想定件数の考え方をお伺いいたします。
グリーンリカバリー設備投資事業の実績でございますが、令和４年度から実施している事業でございます。令和４年度は想定件数150件に対し助成金を151件交付しております。令和５年度は想定件数150件に対し、助成金の申請件数は11月末時点で166件となっておりますが、平均申請額が昨年度より低額のため、募集期間を12月下旬まで延長し受付を行っており、最終的な交付件数はさらに増える見込みとなっております。
２点目でございます。簡易申請コース190件、省エネ診断コース90件とさせていただきましたのは、令和５年度のグリーンリカバリー設備投資助成金は想定件数150件で募集しておりますが、ただいま御説明申し上げましたとおり、平均助成額が想定を下回ったことから追加募集を行いまして、最終的に180件程度まで申請が伸びると見込んでおります。今後も年間で同程度のニーズがあると見込み、また令和６年４月以降、ＩＤＥＣ横浜等が中小企業を訪問する中で、本市の脱炭素化施策の紹介や、必要な支援につなげる取組を積極的に行うことを予定しておりますので、さらに100件程度申請が増えると見込み、想定件数を合計で280件といたしました。
各コースの内訳につきましては、令和５年度グリーンリカバリー設備投資助成金の申請事業者のうち、投資額100万円を超える申請件数が約90件あり、これらの投資に相当するものは省エネ診断受診コースを利用すると見込み、280件中、省エネ診断受診コースを90件、簡易申請コースを190件と見込んだものでございます。
この事業の脱炭素へ向けての趣旨を周知することが大事なことだと思うのですが、市民、事業者へどのように周知していかれるかお伺いいたします。
事業の周知についてですが、経済局やＩＤＥＣ横浜のホームページ、メールマガジン、チラシによる周知をはじめ、小規模事業者支援のネットワークを活用するほか、横浜市工業会連合会やＩＤＥＣ横浜などの関係団体、市内の信用金庫や地方銀行を中心とした金融機関などの協力を得ながら周知を図ってまいります。
ありがとうございました。
プレミアム商品券電子化の背景と共通点
次に、プレミアム商品券に関してお伺いいたします。
令和５年で３年目を迎える本事業は、物価高騰に直面する市民を支援し、地域経済を活性化するのに有効な取組だと思っております。12月７日の安西議員の議案関連質疑の際にも、市長より、商店街から好評である旨の答弁がございました。まず、これまでの事業で港北区、瀬谷区、港南区などが電子商品券を活用しているということなのですけれども、この３区の商店街が電子化に至った、その共通した経緯や背景などがあればお伺いいたします。
電子商品券につきましては、電子商品券をまず御購入いただいたお客様の属性が分かること、それから、その電子商品券がどんなお店でどれぐらいの額使われたかというデータ分析が可能で、そのデータをその後の店舗、商店街の販売戦略に生かすことができることから、３区の商店街連合会では、これらの電子商品券のメリットをいち早く気づいていただいて会員の店舗の皆様に御説明し、この電子商品券を区商連として導入するに至ったと伺っております。
ありがとうございます。では、この電子商品券をどのように拡大しているのか、広域電子商品券につなげるのかというところなのですけれども、このプレミアム付商品券は消費が広がる有効な取組ですが、私の地元、都筑区ではプレミアム付商品券を発行している商店街が少ない状況です。広域電子商品券の実施により経験がある区同士の連携だけでなく、新しく参加できる商店街が増えていくことが重要と考えますが、局長の御見解をお伺いいたします。
このたび新たに設定させていただきました広域電子商品券につきましては、各区商店街連合会３団体以上、かつ利用可能店舗150店舗以上で連携して実施する場合を想定しておりますが、これまで電子商品券の実施経験がある区以外の希望する商店街についても広く参加できるような制度とする予定でございます。これにより、新しく参加できる商店街が増えていくように取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。一方で、都筑区では、北山田の商店街が本年10月21日にハロウィンイベントに合わせて区内で初めて紙の商品券を発行いたしました。１セット１万3000円相当を１万円でということで、何と３日間で1000セットを販売したところ、完売するなど大変好評だったと伺っております。紙の商品券は電子商品券に比べるとハードルが低く、初めて実施する商店街は、まず紙の商品券を検討するところも多いと伺いました。そこで、電子も重要ですが、紙の商品券を発行する商店街を増やすための方策についてお伺いいたします。
本制度は、令和４年度と比べて紙の商品券を選択する商店街が多い状況になっております。初めて商品券事業を実施する11の商店会のうち、10の商店会が紙の商品券を選択していらっしゃいまして、紙の商品券に対するニーズは引き続き高いと認識しております。プレミアム付商品券事業は物価高騰に直面する市民の皆様を支援し、地域経済を活性化するために行う事業であることから、電子商品券の発行に限らず、紙の商品券の発行を検討している商店会に対しましても、経済局職員が直接商店会に足を運びまして、制度について丁寧に御案内を行うなど、発行の経験がまだない商店街でも参画しやすい状況を整えてまいりたいと考えております。