横浜市 令和 ５年第３回定例会 09月12日－11号

公明党の市来栄美子と申します。私は、公明党横浜市会議員団を代表し、市政の重要課題について山中市長、城副市長、鯉渕教育長並びに三村交通局長に質問いたします。
　初めに、産後母子ケア事業について伺います。
　都筑区は子育てしやすいまちとして他都市から転入されている若い御夫婦が多いまちです。若いお母さんたちは、体の疲労が回復できていない中、初めての育児で孤立した子育てに疲れています。その上、地域とのコミュニケーションも希薄で頼れる親族も身近にいないためＳＮＳの偏った情報をうのみにして子育てをする傾向があると伺っております。その状況下、専門職である助産師の実演を通して赤ちゃんのお世話を学ぶことができるショートステイ、デイケアは産後の母親が安心して育児を行うことにつながるものと考えます。本市では全国に先駆け産後母子ケア事業を開始し、現在はショートステイ、デイケア、訪問型の３つの方法で支援を行っております。事業開始後から実施施設の拡大に向け取り組んできた結果、市内の実施施設は年々増加しているもののその数は十分とは言えず、ショートステイとデイケアの利用は、産後の心身の不調や育児不安がある方など支援が必要な特定の方に限られていると伺っております。
　利用したい全ての方が利用できるように産後母子ケア事業の実施施設を増やすべきと考えますが、今後の取組について山中市長にお伺いいたします。
　我が党は、産後母子ケアをより利用しやすくするため子育て応援トータルプランの中で産後母子ケアの利用料の補助や支援内容の充実を掲げ推進してまいりました。国では産後ケア事業の更なる推進についての方針が本年６月に示されました。国の補助制度では１回の利用料につき最大2500円の費用を助成するものです。本市においても既に令和５年度の国予算を踏まえ利用者負担を減免する予算が計上されておりますので、国の方針を受けて早期に実現していただきたいと考えます。
　そこで、産後母子ケアの利用料減免の取組状況について市長にお伺いいたします。
　この産後母子ケアの事業のほかには、我が党ではかながわリトルベビーハンドブックの作成をサポートし、1000グラム未満で生まれる赤ちゃんとその御家族を支援してまいりました。こうした様々な取組が対象となる御家庭にしっかりと届くよう着実に周知していただくことが必要です。お母さんと赤ちゃんの健康を守る誰もが利用しやすい産後母子ケア事業の実現を要望し、次の質問に移ります。

　次に、小児医療費助成事業について伺います。
　我が党は、平成４年に３歳児未満の医療費無料化を横浜市においても実施すべきであると提案して以来、一貫して制度拡充に取り組み続け、ついに本年８月より所得制限と一部負担金を完全に撤廃し、中学三年生までの全ての子供の医療費を無料にいたしました。地域の皆様からも子育てを応援してもらっていると感じるなどと喜びの声を多くいただいております。
　そこで、中学三年生までの医療費無料化を達成した所感について市長にお伺いいたします。
　東京23区では18歳までの医療費を無料にしているほか、神奈川県内でも18歳まで対象年齢を引き上げている市町村が増えてきております。我が党の子育て応援トータルプランでも安心して子供が医療を受けられるよう18歳までの無償化を目指しています。
　そこで、対象年齢のさらなる引上げについて市長のお考えを伺います。
　我が党はこれからも18歳までの年齢引上げを目指し引き続き全力で取り組んでまいりますが、制度を拡充し持続可能なものとしていくためには財源の確保が必要です。市長にも引き続きあらゆる機会を通じ国などへしっかりと働きかけていただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、本市におけるアレルギー対策について伺います。
　我が党は長年アレルギー対策に取り組んでまいりました。活動当初はアレルギー専門医やアレルギーに関連する情報が少ないなど課題も多く、アレルギーに悩む人を救済するには本市においてもアレルギー対策が必要と訴えてきました。また、私自身、当選後すぐにアレルギーのあるお子さんの親御さんから御相談を受け、アレルギー疾患に悩まれている方の実情を聞くことでその対策の必要性を痛感いたしました。６月には、県のアレルギー疾患医療拠点病院としても指定されている横浜市立みなと赤十字病院のアレルギーセンターを公明党横浜市会議員団として視察いたしました。センター長から、複数の診療科に所属するアレルギー専門医が協力して横断的に診療に当たるなどアレルギーセンターの取組について話を聞き、横浜市においてアレルギー疾患医療の取組が浸透していることを改めて実感いたしました。
　そこでまず、横浜市のアレルギー疾患医療におけるこれまでの取組と評価について城副市長にお伺いいたします。
　我が国では国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患があると言われており、患者さんの推移としては、小児ぜんそく等の一部の疾患で減少が見られるものの、公益財団法人日本学校保健会が昨年行った調査によると、食物アレルギーがある児童生徒が平成25年の前回調査よりも約12万人増加しているとのことです。平成26年６月にアレルギー対策基本法が成立し、全ての都道府県でアレルギー対策に取り組むことになりました。本市はそれ以前からアレルギー対策に積極的に取り組んでまいりました。今後もさらに力強く推進していくべきと考えます。
　そこで、今後の横浜市のアレルギー対策に対する市長のお考えをお伺いいたします。
　アレルギーに悩む人が市内で適切な治療を受け、安全に生活できる環境づくりは必要です。また、最近は食物アレルギーに対し、アレルゲンとなる食材を少量ずつ食べてアレルギーを抑える治療も導入されるなど治療の広がりも見られます。私が受けた御相談についても、適切な治療を受けられるよう知人を通じて適切な医療機関につなげることにより解決に至りました。この経験から、正しい情報を持って適切な治療につなげることや施設のスタッフが適切な対応ができることが大切だと痛感いたしました。今後もアレルギー対策を着実に推進することを要望し、次の質問に移ります。

　次に、中学校給食について伺います。
　７月の喫食率が38.6％となり、着実に利用者が増えていると伺っております。令和８年度からはさらに給食を利用する生徒が増え、汁物も食缶で提供することになりますので、ハード、ソフト両面での学校の配膳環境の改善は必須です。今年度から配膳室の整備に取り組んでいくとのことですが、取りに行くのが面倒、時間がかかるというこれまでの状況を変えていくことで生徒の満足度もさらに高まると思います。
　そこで、令和８年度に向けた学校の配膳環境の改善策について鯉渕教育長に伺います。
　８月には市庁舎にて中学校給食展が開催され、多くの来場があり、中学校給食を知っていただくよい機会になったものと思います。会場では、新たに制作したプロモーション動画も放映され、学校で生徒たちがどのような様子で給食を食べているのかよく分かりました。プロモーション動画は、中学校の保護者だけでなく、小学生の保護者や横浜市に転入してきたばかりの子育て世代の方にも見ていただくことで給食の価値やよさを広く伝えることができると思いますので、効果的に発信してほしいと考えます。
　そこで、令和８年度からの全員給食に向けた機運醸成のために中学校給食展で行ったような全員給食の姿や価値を積極的にプロモーションすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　現在、令和８年度に向けた事業者公募が行われているところですが、市長には引き続き、事業者の協力を得ながら、将来にわたり安定的に給食を提供できる体制を整備していただくことを要望して、次の質問に移ります。

　次に、学校給食調理室への空調整備について伺います。
　我が党が推進してきた学校給食調理室への空調整備についてですが、これまでの質疑で、空調を整備するためには設置方法などの工夫が必要で関係機関との協議を行いながら課題解決に取り組むとの答弁がありました。また、今年度は給食室空調整備検討費も予算計上されております。
　そこで、学校給食調理室への空調整備の検討状況について教育長に伺います。
　学校給食調理員さんは安全でおいしい給食の提供に取り組んでくださっておりますが、夏の猛暑の中、苛酷な環境の改善を求める声も多く届いております。給食調理室への空調整備に向けた課題解決に一層取り組んでいただくこと、また、それまでの間、県内自治体では熱中症対策として小型ファンで衣服内に外気を取り込む空調服を導入するという動きもありますけれども、調理員さんを守るためにあらゆる工夫をしていただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、地域防犯対策として、地域防犯カメラ設置補助事業並びにＬＥＤ防犯灯事業について伺います。
　まず、地域防犯カメラ設置補助事業について伺います。
　今年になって、ヤミバイト強盗と称される事件等が広域で発生しているという報道もありますが、私の住む都筑区においても、住居への侵入事件や何台もの自動車が傷をつけられてしまったという事件が発生しました。地域住民の方々も大変不安を感じており、防犯カメラを要望するお声がありました。令和４年度の地域の防犯対策に対するヨコハマｅアンケートにおいて、防犯カメラは犯罪の抑止に効果があると思いますかとの問いに対して95.4％の方々が効果がある旨の回答をしております。地域の防犯対策を進める上で防犯カメラ設置補助事業は大変重要な取組であると考えております。
　そこで、地域防犯カメラ設置補助事業の今後の考え方について市長にお伺いいたします。
　地域を訪問しますと、都筑区内にはまだまだ暗いところがあり、防犯灯をはじめとした屋外照明をさらに確保していくべきと考えております。本市の防犯灯は全国に先駆けてＥＳＣＯ事業により早期にＬＥＤ化され、現在約18万灯を本市が維持管理することで自治会町内会の負担軽減や脱炭素化に寄与しました。一方でＥＳＣＯ事業のサービス期間は令和８年度に終了すると伺っております。
　そこで、ＬＥＤ防犯灯事業の今後の考え方について市長にお伺いいたします。

　次に、データを活用した通学路の交通安全対策について伺います。
　横浜市中期計画2022～2025では通学路における子供の交通事故死ゼロを政策目標に掲げ、積極的に対策を実施していくこととされております。６月の定例記者会見でも市長から、交通事故データや車両の速度データなど様々なデータを重ね合わせ効果的な安全対策に取り組んでいくとの説明がございました。私も子供が犠牲になる痛ましい事故が二度と起きないよう安全対策をしっかりと進めていくべきと考えます。
　そこで、今年度の取組を始めてから半年がたちますが、対策を進めての市長の所感をお伺いいたします。
　都筑区でも都田西小学校が交通安全推進校に指定され、重点的な取組が進められております。私自身も他都市で実施されている路面標示なども目にしておりますが、面的に交通安全対策を進めていくことも通学路の安全性の向上につながるものと考えます。
　そこで、対策の今後の展開について市長にお伺いいたします。

　次に、2030年度を目指した本市の脱炭素の取組について伺います。
　本年７月の平均気温は本市を含む多くの地点で観測史上最も高くなり、北米、欧州でも熱波となるなど地球温暖化、気候変動の影響はひしひしと痛感しております。本市としても2030年度温室効果ガス排出50％削減の達成、また、2050年脱炭素社会の実現を目指し、危機感を持って全力で取り組まなければなりません。みなとみらい21地区は昨年４月に環境省が公募した脱炭素先行地域に指定されており、このエリアで脱炭素化を先導的に進め、その成果を庁内外にしっかりと発信してほしいと考えています。
　そこで、みなとみらい21地区における脱炭素化に向けた取組と今後の展開について市長にお伺いいたします。

　さて、2030年度温室効果ガス排出削減の目標達成に向け重要な要素の一つに生活に身近な存在である自動車のＥＶ化があります。本市は国内で初めて公道上にＥＶ充電器を設置した実証実験を行いました。本年２月、都筑区のセンター南駅前ロータリーでは市内２か所目となるＥＶ用公道充電器が設置され、実証実験が始まりました。開始後の利用実績は想定を上回り増加傾向であると聞いており、50％削減に貢献する有意義な取組であると感じております。全市的にもＥＶ化の加速に向けてより一層の公道充電インフラの整備が必要と考えます。
　そこで、ＥＶ用公道充電インフラの整備促進に向けた取組について市長にお伺いいたします。

　さて、横浜市温暖化対策実行計画市役所編においては、2030年度までに公共施設のＬＥＤ等高効率照明の割合100％を目指すとしております。その中で市有施設の４割を市立学校が占めておりますが、教室のＬＥＤ化率は今年度末で13.8％といまだ低い水準です。この状況では2030年度までに100％達成は困難であると考えます。500校近い学校の照明をＬＥＤ化することは事業的にも困難であると考えており、従来の工事発注だけでなく、ＥＳＣＯ工事のような手法も検討すべきと考えます。
　そこで、校舎の照明ＬＥＤ化についてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。

　次に、地域交通の確保に向けた実証実験について伺います。
　バスやタクシーなど地域交通は市民の皆様の日常生活の移動手段として欠かせないものであり、これまでも我が党として地域交通の充実を強く主張してきたところです。都筑区内でも地域交通に関わる多くの声をいただいており、地域交通の充実が極めて重要な行政課題であることを実感しております。そこで、多様な取組を実施している神戸市を視察し、地域と共につくり上げる地域交通の重要性を認識いたしました。本市では、令和４年度より移動手段の確保に向けた取組として新たな移動サービスを創出するための実証実験を開始しており、今年度も引き続き様々な実験を実施するための準備を進めていると伺っております。
　そこで、今年度実施する実証実験の取組内容について市長にお伺いいたします。
　地域の移動手段は、市民の皆様にとって自らのライフスタイルに関わる非常に身近な問題です。市民に喜ばれる移動サービスとするには、まず地域のニーズを客観的なデータとしてしっかりと把握し、できる限り多くの利用者が実証実験に参加していただくことが重要です。
　そこで、実証実験を成功させ本格運行につなげていくためには地域ニーズを適切に捉えていくことが大切だと考えますが、市長の御見解を伺います。

　次に、市営地下鉄のバリアフリー推進について伺います。
　本市の横浜市中期計画2022～2025に掲げる誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくりの実現のためには、誰もが自分の行きたい場所に自由に移動でき、様々な活動に参加できる社会が求められております。そのためには、市営地下鉄など公共交通機関を利用した移動のしやすさが必要となります。特に高齢者や障害のある方にとってはバリアフリーで使いやすい駅であることが大変重要ですが、市営地下鉄の現状はトイレがオストメイト対応となっていない駅もあり、また、和式便座が多く残っているなど改善すべき点も多いと思っております。
　そこで、市営地下鉄の駅のバリアフリー化をさらに推進すべきと考えますが、三村交通局長の御見解を伺います。

　次に、いわゆる身寄りのない高齢者への支援について伺います。
　我が党としても課題認識を持っており、2040年には単身世帯が４割に達するとの推計が示されていることなど、いわゆるお一人様時代の到来を踏まえ積極的に力を入れていかなければならない課題の一つとして研究しております。さきの議員の質問に対して市長からは、身寄りのない高齢者の支援の問題に対して重要な課題であると認識していること、そして今後市として検討を進めていくという考えが示されました。今後ますます単身高齢者世帯が増加していくことを鑑みると、この問題にしっかりと向き合うことは喫緊の課題であると考えます。ぜひ実効性のある施策を進めていただきたいと思います。現在、身元保証等を行う民間事業者によるサービスもありますが、それを利用できる方は一定の収入や資産を持つ高齢者に限られるのではないかと思います。しかし、身寄りのない高齢者の支援はあらゆる層に求められているものと考えます。
　そこで、身寄りのない高齢者の支援に対する検討の方向性について市長にお伺いいたします。

　次に、横浜市の高齢者施策の方向性について伺います。
　まず、介護支援専門員、ケアマネジャーの支援についてですが、介護保険制度において、ケアマネジャーは適切なケアマネジメントに基づき効率的かつ効果的に利用者を必要なサービスに結びつけるという重要な役割を担っています。しかしながら、ケアマネジャーの人数は年々減少傾向にあり、このままでは介護保険制度の運営や介護サービスの質の確保に支障が生じることが危惧され、ケアマネジャーの人材確保、離職防止等による人材定着に向けた支援が求められております。ケアマネジャーの減少の原因には主にその処遇が十分でないといった課題があると施設や事業者等から聞いています。処遇改善は国が介護保険制度の中で考えていくことは承知しておりますが、かつては介護職員として現場の経験を積み上げた後、ケアマネジャーとなり、その結果、処遇も上がっていくというキャリアアップのルートがありましたが、現在はそれが崩れ、ケアマネジャーの魅力が薄れているのではないかと思います。
　そこで、ケアマネジャーの処遇改善に向けてどう取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。
　また、ケアマネジャーの業務は煩雑化し、業務量が多くなる一方、利用者やその家族から本来担うべき業務以外についての過剰な要求やハラスメントを受けることで疲弊してしまい離職につながることもあると伺っております。そこで、過剰な要求やハラスメントからケアマネジャーを守るための対策が必要と考えますが、市長の御見解を伺います。
　続けて、高齢者施設の整備について伺います。
　本市では、現在5000人近い方が特別養護老人ホームへの入所の申込みをされております。一方で、入所された方のうち７割近い方は申込みから６か月以内で入所できる状況になっており、以前と比べると入所については改善されたと感じます。しかし、対応が難しい医療的ケアの必要な方がなかなか入所できない、入所に至るまでお待ちいただく状況にあるといったお話をよく伺います。介護と医療の両方のニーズを併せ持った方を受け入れる施設の一つとして介護医療院がありますが、市内の介護医療院はまだまだ少ない状況です。
　そこで、介護と医療と両方のニーズを併せ持つ市民を受け入れられる高齢者施設の整備を検討すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　いわゆる団塊世代が後期高齢者となる2025年が目の前に迫ってきております。さらには、2040年度頃にかけて85歳以上の人口の急増が見込まれており、医療、介護双方のニーズを有する高齢者の増加が見込まれております。高齢者がますます増える中では、将来を見据え、高齢者施設の充実だけでなく、地域包括ケアシステムの構築など総合的な高齢者施策を進めていく必要があると考えます。
　そこで、今後の高齢者施策を進めるに当たっての市長の見解をお伺いいたします。

　次に、我が党が提案しているお悔やみ窓口について伺います。
　お悔やみ窓口は、国からガイドラインが示され、ほかの自治体でも導入が進んでいるところです。先日、神戸市と千葉市のおくやみコーナーを視察いたしました。特に千葉市では、手続の抽出、申請書の作成補助に加え、一部申請書の受付までを市の職員がワンストップで行っていました。いよいよ本市でも今年度からお悔やみ窓口の具体的な検討を始めており、我が党としても大変期待をしているところです。
　そこで、まずはお悔やみ窓口をスタートさせることが大切なことと考えますが、市長の御見解を伺います。
　死亡に伴う手続は非常に多岐にわたります。御遺族が限られた時間の中、また悲しみの中で数多くの手続をされるため、お悔やみ窓口において丁寧に相談に応じることで御遺族にとっては相当な負担軽減になると思います。
　そこで、お悔やみ窓口の検討状況について副市長にお伺いいたします。
　一方でＤＸの活用も非常に重要です。市民にとっては手続そのものが減ることが一番望ましいはずです。例えば、一度の手続で他部署にも全てのデータがつながり手続ごとに窓口に行く必要がなくなったり、そもそも窓口に出向くことがなく、自宅等からオンラインで手続が済むようになれば一層の負担軽減につながります。ＤＸの推進による窓口業務の改善にも引き続き積極的に取り組んでいただき、市民サービスのより一層の向上とともに業務の効率化により職員が職員でなければ対応できない業務に注力することができるようになることを期待し、次の質問に移ります。

　次に、本市の防災減災対策について伺います。
　本年は、1923年に発生した関東大震災から100年目の節目、連日のように多くのメディアで当時の被害について取り上げられており、改めて当時の悲惨な状況に驚かされるとともに災害への備えの重要性について考えさせられます。関東大震災では、ここ横浜でも２万人を超える貴い命が失われました。東日本大震災では公助の限界という言葉が出たことからも分かるように、もし横浜で大規模な災害が発生した場合、より自助共助が重要になります。我が党としても、名前や住所、持病の有無などのほか、家族の集合場所などを記載しておきふだんから常に持ち歩くことができる災害時あんしんカードを作成し、自助につなげる取組を推進しております。大地震などの大規模災害から一人でも多くの命を守るために市民の皆様の防災減災の意識を高め、自助共助を一層促していくことが今求められる公助の役割であると考えます。
　そこで、関東大震災から100年を契機に今後どのような思いを持って防災減災対策に取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。

　次に、ペットに関する災害時の備えについて伺います。
　都筑区は世帯数に対する犬の頭数が市の平均より多い状況で、災害時の心配をしている方も多くいらっしゃいます。災害時に在宅避難をすることが難しい場合にはペットの飼い主が地域防災拠点までペットと一緒に避難をするペット同行避難を市は奨励しておりますが、ペット同行避難とはペットと共に避難所まで移動することであって、避難所において飼い主がペットを同室で飼育することを意味することではありません。このことが市民に十分理解されていないと感じており、避難所での混乱を防ぐためにも本市の体制について市民に十分啓発していく必要があると考えます。
　そこで、災害時のペット対策の啓発をさらに進めていくべきと考えますが、副市長の御見解を伺います。

　次に、広域避難場所となっている公園での通信環境について伺います。
　広域避難場所は、大地震により発生した火災が延焼拡大した場合、その輻射熱や煙から市民の命、体を守るために避難する場所として横浜市防災計画で位置づけられており、市内で112か所が指定されております。本市では公園も36か所が指定されておりますが、公園は市民に親しまれ広く知られているので多くの人が避難することが想定されます。広域避難場所は一時的に避難する場所ですが、避難者はその場所で家族の安否や周辺の被害状況や避難先を確認し、その後の行動を判断することになります。情報収集の際には多くの避難者が携帯等の通信機器を活用することになりますが、広域避難場所に指定されている大規模な公園の中には、災害時でなくても地形やイベントの利用者数により電波状況が十分とは言えないところがあります。
　そこで、広域避難場所となっている公園では通信環境を確保すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　災害はいつ発生するか分かりませんし、平常時の公園利用者のサービス向上のためにも早急に対応していただくことを要望し、次の質問に移ります。

　次に、横浜での文化体験について伺います。
　コロナ禍でリアルな体験の機会が減るとともに、経済環境や家庭環境による子供たちの体験格差の問題が指摘されております。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが今年７月に発表した調査結果によると、世帯年収が低いほど学校外でのスポーツや文化芸術活動、自然体験などの体験活動が少なくなっております。文化芸術体験は子供たちのモチベーションやコミュニケーション能力といった生きる力に影響を与えると言われております。私自身、幼い頃家族と行った展覧会などの文化体験を今でもよく覚えております。横浜の子供たちには、経済環境や家庭環境によらず幼いうちから様々な文化体験をしてもらいたいと思っております。
　そこで、子供たちの文化体験の今後の方向性について市長にお伺いいたします。
　私は、横浜で生まれ育ち、開港の歴史を誇る横浜市歌を愛唱歌として育ってまいりました。横浜の魅力は未来都市を思わせる景観だけでなく、多文化共生、文化施設やイベントなどを通して気軽に文化の薫りに触れられることにあると思っております。例えば、みなとみらい21地区には横浜美術館、横浜みなとみらいホール、横浜赤レンガ倉庫があり、近隣には横浜にぎわい座をはじめ横浜能楽堂、三溪園などの多彩な文化施設もあります。春のパレードや秋のジャズプロムナードなどのほかにも、次世代育成にもつながる文化事業も多数行われております。ＡＩやビッグデータの時代だからこそ、国籍や言語も問わず人間力を深めることができる文化芸術への施策を充実させることが市民の心を豊かにし、都市に活力を与え、横浜のさらなる魅力につながるものと考えます。
　そこで、文化資源を磨き上げるとともに都市の中での文化体験として打ち出していくことが横浜の魅力づくりにとって重要だと思いますが、市長の見解を伺います。

　最後に、国際政策について伺います。
　本市には国際局があり、来年で設立から10年目を迎えると伺いました。国際局が創立以来、海外事務所や姉妹友好都市、国際機関等のネットワークを活用し、国際事業を力強く展開してきたその根底には、本市がピースメッセンジャー都市としての誇りを持ち、国際交流、国際協力、多文化共生などを通じ市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するという考えがあると理解しております。海外との関係構築につながる国際政策は非常に重要であると考えますが、この２年間は新型コロナウイルスの世界的流行やウクライナ情勢など、本市の国際政策は従来とは異なるイレギュラーな対応が求められてきたと考えます。本市に国際局があることは国際政策を推進する上で非常に有効だと考えます。
　そこで、国際局という組織を有することの意義についてどう認識されているのか、市長にお伺いいたします。
　また、国際局があるメリットを踏まえつつ、これからの横浜市の国際政策をどのように展開していくのか、市長にお伺いいたします。
　国際政策は今後の横浜市を支える非常に重要なポイントだと考えます。私は７年間半をアメリカのカリフォルニアで過ごしましたが、横浜出身の方に多く出会い、横浜市民には国際人としてのＤＮＡがあると感じております。また、本市は国際都市としてのポテンシャルの高い都市だと思います。一方、国内に目を転じますと、住んでみたいまちランキング５年連続ナンバーワンである横浜市ですが、住み続けたいまちとしても多くの市民に愛されるまち横浜となるよう私も微力を尽くしてまいります。そして、未来を担う子供たちが横浜出身であることを誇りに思える、高齢者は長生きしてよかったと思える、世界の市民からも愛される横浜を目指して今後も戦略的かつ積極的に国際政策を展開していただくことを期待いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
　御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）