こども家庭センター設置状況の進捗
公明党の市来栄美子です。よろしくお願い申し上げます。
初めに、こども家庭センターについてお伺いいたします。
こども青少年局の目標、「子育てしたいまち 次世代をともに育むまち ヨコハマ」の実現は、我が党の子供の幸せを一番に考えるこどもまんなか社会の実現とも重なります。その意味でこども家庭センターに大いに期待をしております。本年５月の議案関連質疑で我が党の竹内議員からこども家庭センター設置に向けた取組状況について質問し、令和６年度の設置に向けて子供の支援に関わる区局の課長級による検討プロジェクトの立ち上げなどについて検討を進めている旨の答弁がありました。
そこで、こども家庭センター設置に向けた現在の検討状況について局長にお伺いいたします。
国からは、こども家庭センターの要件や機能として、母子保健と児童福祉両部門をマネジメントする統括支援員の配置や、支援を要する子供、妊産婦等へのサポートプランの作成、支援体制の充実強化を図るための地域資源の開拓が示されています。本市でも、これらの具体化に向けて必要な組織体制や業務の在り方など、課長級プロジェクトでの検討や関係局との調整を進めているところでございます。
ありがとうございます。こども家庭センターの設置によって地域における子育て支援の基盤づくりのより一層の強化が進むことを期待しています。また、サポートプランの作成や相談対応に当たっては、妊産婦や子育て当事者はもちろんのこと、子供の意向や意見も丁寧に聞き取り、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った支援が展開されることをお願いし、次の質問に移ります。
子育てDX推進の取組状況
次に、子育てに関するＤＸの取組についてお伺いいたします。
あらゆる業界でＤＸの推進が注目を集める中、本市においても令和４年度に様々な取組を進めていると聞いていますが、これらの取組が子育て世帯の負担軽減につながることを期待しています。そこで、子育ての負担軽減に資するＤＸの取組の進捗状況について総務部担当部長にお伺いいたします。
スマートフォン等で手続が行える一時預かりＷＥＢ予約システムの公開や市立保育所への園と保護者の連絡などを行う業務支援システムの導入等、子育ての負担軽減につながる取組を進めてきました。子育て応援サイト・アプリの開発をはじめ、引き続きＤＸの推進により子育て世帯の皆様の負担の軽減及び満足度が向上するような取組を進めていきます。
子育て世代にとっては、手続や相談のために平日の日中に役所へ出向き、窓口で長時間待たされることは相当な負担となります。この点に関しては、現在開発中のスマートフォン上で様々な手続が行えるようになる子育て応援サイト・アプリには大いに期待しております。
そこで、子育て応援サイト・アプリによって行政の手続に関する負担がどのように軽減されるのか、総務部担当部長にお伺いいたします。
子育て応援サイト・アプリは、保護者の皆様が行う多くの手続をスマートフォン上で完結できることを目指しており、区役所に行く必要が減ることに加え、開庁時間を気にすることなく手続いただくことが可能になります。また、本サイト・アプリでの手続申請時には、登録済みの氏名、住所等があらかじめ入力された状態で始められるなど、紙の書類申請に比べて手続に伴う手間や時間を削減することができるよう開発を進めています。
ＳＮＳをはじめ子育てに関する情報がひしめく中、正しい情報を必要なタイミングで入手することが難しくなっています。例えば、成長につれて長い年月で複数回実施しなければいけない子供のワクチン接種の管理が難しいというお声がありました。母子手帳などの紙の媒体だけの管理では１人目でも難しいので、２人目以降のお子さんがある方、共働き世帯にとってはなお難しいと思われます。子供の健診や予防接種など、行政としてそれぞれの子育て世帯に即した情報を確実にお届けすることが重要だと考えます。
そこで、子育て応援サイト・アプリにおける子育て関連情報の発信をどのように工夫して進めていくのか、局長にお伺いいたします。
本サイト・アプリは顧客管理システムというシステムをベースとした開発を進めております。登録いただいたお住まいの場所やお子さんの年齢、興味関心がある事項を活用することで、各家庭で必要となる手続の案内やお勧め情報を適切なタイミングで配信することができると考えています。また、登録情報を基にした予防接種のスケジュール管理も搭載予定です。そのほかにも、保護者の皆様の視点で求められる機能を搭載できるよう開発を進めてまいります。
ありがとうございます。
低出生体重児支援と家庭支援体制
次に、低出生体重児の対応についてお伺いいたします。
我が党の女性局で低出生体重児の家族の会かながわリトルベビーサークルpenaから小さく生まれた赤ちゃんの子育てにおける大変さをお聞きしました。体温が下がらないように小さな体中をラップで覆われ、チューブと機械に囲まれた我が子を目にしたお母さんは、早く産んでしまってごめんねという自分に対する自責の念や育児の不安を抱えやすいと伺っております。そのため、神奈川県では、我が党の推進により８月末にかながわリトルベビーハンドブックを作成しました。本市でも９月より配付していると伺いました。このハンドブックでは、低体重で生まれた個々のお子さんに応じた発育発達の状況や、母子手帳で書けない部分の治療等の経過の記録ができたり、先輩ママからのメッセージがあります。小さく生まれた赤ちゃんの御家族が住んでいる地域でも、その頑張りや思いを理解し御家庭の状況に寄り添った支援が必要です。
そこで、区の助産師や保健師が行っている支援について医務担当部長にお伺いいたします。
超低出生体重児の出生は医療機関からの退院時の連絡等により把握し、各区の保健師や助産師などの専門職が御家庭を訪問しています。訪問では、御家族の不安な気持ちをまずは受け止め、お子さんの成長発達や育児の状況に応じた支援を行っています。今後はかながわリトルベビーハンドブックを活用して成長の記録を一緒に確認するとともに、御家族の思いにより一層寄り添うことで支援の充実を図ってまいります。
入院中は医師などの専門職が常時赤ちゃんのケアを行っておりますが、退院後は自宅でお母さんが中心となって育児を行うため、不安を抱きやすい環境になります。小さく生まれた赤ちゃんは長期間入院することが多く、お母さんは直接母乳を与える機会が少ないため、退院後に母乳育児を行っていくためには工夫が必要です。
そこで、低出生体重児を出産した母親への母乳育児に関する支援について医務担当部長にお伺いいたします。
助産師や保健師が授乳に関する悩みを伺い、授乳の状況やお子さんの体重増加を確認し、母子に合った具体的な方法について助言しています。また、訪問型産後母子ケア事業では、お子さんが入院中であっても利用可能としており、母乳育児をするためのセルフケアの方法をお伝えしています。
離乳食の時期になっても口に管が入っていた期間が長かった経験からか思うように食事が進まないなどの御苦労もあると伺っており、退院後も御家族の不安は尽きないと思います。小さく生まれた赤ちゃんとその御家族が安心して暮らしていけるような支援をお願いして、次の質問に移ります。
送迎バス安全対策の実施状況
次に、保育所等における送迎用バスの安全対策についてお伺いいたします。
昨年９月に発生した静岡県での送迎用バス内の園児置き去り死亡事件の後、我が党はすぐに市内幼稚園を訪問し安全管理の取組を視察いたしました。現場の声を受け、国会においても置き去り防止に向けた対策の必要性を訴え、結果、安全装置の設備義務化とその設置費用に関わる補助の予算化が実現いたしました。私も当選後の本年５月には安全装置を設置した市内の幼保連携型認定こども園を視察いたしました。園長は安全装置について確認の怠り防止に有効であるとしつつ、あくまでも機械は補助的ツールであるとのお話でした。子供の命を確実に守るためには、装置に頼り過ぎず職員による人数確認や登園出欠の確認等、毎日の安全対策の徹底が大切だと改めて認識いたしました。
そこで、安全装置の設置に関連し市が実施してきた取組について保育・教育部長にお伺いいたします。
静岡県で事案が発生した直後の昨年10月には、国に先駆けて送迎に関する本市独自の安全管理ガイドラインを策定するとともに、施設用に車両送迎マニュアルのひな形を提供いたしました。今年度は、園児の出欠確認を行うための管理システムを導入する際の補助を拡充したほか、児童の置き去り、見落とし防止のための研修動画を作成しまして園内研修で活用できるよう支援しております。
今回のような事件が発生した際、安全装置といった対策を講じることも重要ですが、同時に事件を風化させず効果的な安全対策を継続させることも重要です。そこで、施設の安全対策が継続するよう市の取組を続けるべきと考えますが、局長に御見解を伺います。
施設への定期監査や巡回訪問等の実地指導の際にバス送迎に係る人数確認や職員間の共有方法等について現場で確認し、必要に応じて助言をしています。また、定期的に発行している事故防止のためのニュースレターを活用し、園児の置き去り、見落とし防止に関する注意点や取組事例をまとめ、各施設に広く周知をしております。子供の命を守るため今後も継続して必要な支援を続けてまいります。
二度と同様の事件を起こさないよう子供の命を守る取組の徹底に向け支援を続けていただきたいと思います。また、装置の故障や車両の更新に際しても速やかに再設置されるよう国に要望しておりますが、本市においても補助制度の柔軟な運用を要望し、次の質問に移ります。
出産費用負担軽減策の調査内容
次に、出産費用の負担軽減についてお伺いいたします。
本市においても、本年８月には小児医療費助成が拡充され、中学生までの医療費が無料になりました。これは大変喜ばしいことだと思っておりますが、子育てには本当に多くのお金がかかります。横浜市中期計画2022～2025において、出産費用の基礎的費用の無償化を含む妊娠、出産、子育てに関わる経済的負担の軽減を図ることが明記されております。また、現在市内の出産費用に関する調査が実施されていると伺っております。
そこで、出産費用に関する調査の内容についてこども福祉保健部担当部長にお伺いいたします。
本市における出産費用の実態把握に向けて、市内分娩取扱施設を対象に標準的な入院日数における正常分娩に共通して必要となる費用などについて施設ごとに確認を進めています。あわせて、子育て世帯向けのアンケートを実施しており、妊娠、出産に係る経済的負担感や支援ニーズについて現在分析を進めています。
出産された方のお話を伺うと、出産に際して病院に支払った総額が60万円、70万円を超えたという方もいらっしゃいます。また、都筑区は出産費用が高いので川崎市で産むというお声もありました。出産費用の負担軽減については、我が党の要請により出産育児一時金が段階的に引き上げられてきており、本年４月には42万円から50万円に全国一律で大幅に増額されました。しかしながら、出産費用は地域間格差が大きく都道府県別の出産費用には20万円以上の差があるとのことですが、本市は全国的に見ても出産費用が高額な傾向にあると思われます。
そこで、出産費用の負担軽減を早期に実現すべきと思いますが、局長のお考えをお伺いいたします。
子育て世帯に対する経済的負担の軽減は、子供を安心して産むことのできる環境づくりを進めていく上で大切な取組の一つであると考えております。先日の本会議でも市長から御答弁しているとおりでございますが、現在精査を進めております調査の結果も踏まえまして、子育てしたいまち横浜を目指して市会の皆様と議論しながら来年度の施策展開を検討してまいります。
次に、独り親家庭の自立支援についてお伺いいたします。
独り親家庭に対する支援は、児童扶養手当をはじめ資格取得を支援する給付金制度など、様々な支援策が講じられていることと思います。しかしながら、これらの施策については、国の制度設計上、所得制限額があるものが非常に多くなっております。私は７年半カリフォルニアに滞在しておりました。そこでは離婚後も共同親権で子育てをしている家庭がとても多く、金銭的負担や労働負担も50％ずつ担当しておられました。そして、片方の親に子育ての労働が100％偏った場合にはもう一人の親はその分100％金銭的な負担が義務づけられているようでした。一方、日本では、独り親になった場合、就労も子育ても家事も片方の親が全てワンオペレーションで苦労を一人で背負う場合が多く、せめて所得制限なく利用できる支援策の拡充が望まれます。
ここで市の状況を確認いたしますと、令和２年度で独り親家庭のうち母子家庭１万4842世帯、父子家庭1943世帯と９割弱が母子家庭を占めております。また、本市において３人以上の子供を持つ母子家庭は全国的にも２番目に多く、男女の賃金格差を推しはかると、本市の子供たちが貧困に陥らないような対策が急務です。本市における独り親家庭が所得制限なく利用できる支援の一つとして、独り親家庭にヘルパーを派遣する日常生活支援事業があります。時間的余裕のない独り親家庭にとって大変助かる事業であると考えます。
そこで、日常生活支援事業の直近３か年の利用実績についてこども福祉保健部長にお伺いいたします。
日常生活支援事業の延べ利用時間数は、令和２年度は830時間、令和３年度は2021時間、令和４年度は2567時間でございます。令和２年度は新型コロナウイルスの影響で一時的に利用者が減少いたしましたが、令和３年度はコロナ前の水準を上回りまして、令和４年度はさらに増加しているという傾向でございます。
日常生活支援事業は独り親家庭の毎日の生活を直接サポートし、家事等の負担を軽減することにつながります。本市では、所得に応じて設定していた利用者負担を令和５年度に撤廃したことで、より多くの家庭が御利用しやすくなったと思いますが、今後のニーズのさらなる高まりに対応できるヘルパー事業者の確保が必要であると考えます。
そこで、日常生活支援事業の事業者のさらなる確保に向けた取組状況についてこども福祉保健部長にお伺いいたします。
これまでヘルパー事業者は、自宅で家事や保育等を支援する生活支援と自宅以外で子供の保育を行う子育て支援の両方を実施できる事業者の方に委託をしておりましたけれども、令和５年度からは生活支援だけの事業者も受託できることにいたしました。また、事業者に支払う委託料単価ですが、日中の生活支援の１時間当たりの金額を580円増額いたしまして3040円といたしました。これらにより受託事業者の数は７社から11社に増加したところでございます。
独り親家庭には、毎日の生活の経済的、体力的な面の支援とともに、抱える不安を気軽に相談できるよう支援することも必要だと考えます。本市では、各区のこども家庭支援課でも独り親家庭からの相談に応じていることに加え、ひとり親サポートよこはまを設置し、独り親家庭の悩み事の相談や就労支援を実施しています。先日私も実際にひとり親サポートよこはまに伺わせていただき、様々な支援に取り組んでいる様子に感銘を受けました。
そこで、ひとり親サポートよこはまにおける支援の特色についてこども福祉保健部長にお伺いいたします。
ひとり親サポートよこはまでは、独り親家庭の生活に関する一般的な相談に加えまして、専門家による法律相談、離婚前相談など、独り親家庭あるいは離婚を考えていらっしゃる方の悩みの軽減、解決に向けて幅広く相談支援を行っております。相談者のお話を傾聴して家庭の状況を把握させていただき、伴走型の支援を行うことに力を入れております。
独り親になり、区役所で手続をする際、特に児童扶養手当の所得水準を超えている方は、ああ、自分は支援の対象にはならなかったのかと感じ、児童手当の手続が済むと区役所を後にしてしまい、独り親家庭支援事業について詳しく知る機会が少なくなることが心配されます。ひとり親サポートよこはまの存在をこれらの児童扶養手当の受給対象とはならない方も含め、全ての独り親家庭により広く周知すべきと考えます。
そこで、ひとり親サポートよこはまの広報における課題と今後の対策について局長にお伺いいたします。
令和４年度に本市の独り親家庭支援事業を利用している御家庭に対して実施したアンケートでは、ひとり親サポートよこはまを知っていると回答した方は51.1％であり、認知度の向上が課題だと考えています。現在も広報よこはまや本市ＳＮＳでの掲載、ひとり親サポートよこはまのホームページやＬＩＮＥ、メルマガなどで広報を行っていますが、ダイレクトメールの活用や今後開発いたします子育て応援サイト・アプリとの連携の検討など、より多くの方に知っていただけるよう努めてまいります。
ありがとうございます。
放課後事業の人材確保と充実
次に、放課後事業の充実についてお伺いいたします。
我が党の新子育て安心プランでは、共働き家庭等の小一の壁を打破するため、放課後事業の量の拡充と支援の質の向上を図ることを目指しています。私の地元である都筑区においても、保護者から放課後キッズクラブや放課後児童クラブへの期待の声が多く寄せられています。一方で、現場で働く職員の方からは、配慮が必要な児童への対応や職員への処遇、児童数の増加により基準で定められた職員配置などの人材確保に苦慮していると伺っております。
そこで、人材確保支援の取組状況について青少年部長にお伺いいたします。
本市のウェブページに各クラブの人材募集の内容を掲載しているほか、求人情報を載せたチラシを地区センター等へ配架しています。また、今年度から市内の大学を複数訪問し事業の紹介を行うとともに本市の公式ＬＩＮＥを活用するなど、より多くの方に就職先やアルバイト先として関心を持っていただけるよう支援しています。
共働き等の世帯が増加していることから、小学校に進級するお子さんは入学式より前の４月１日から放課後事業を利用します。保育園から大きく環境が変わり、児童も保護者も変化に戸惑うことが多く、職員らにとっても負担が大きいと伺っております。また、夏休み期間は朝から夕方までの長時間を過ごすため、子供たちが楽しく過ごすような工夫も求められます。個々の状況に応じた支援や工夫を凝らした活動を行うためにも、職員の資質やスキルの向上のための研修が重要です。
そこで、人材育成研修の実施状況について青少年部長にお伺いいたします。
子供の人権や発達理解に関する講座のほか、遊びの技術の習得、保護者との関わり方など様々な内容の研修を実施しています。昨年度はオンラインやオンデマンド形式を含め63回の講座を開催し、延べ2720人の受講がありました。引き続き職員の知識の習得とスキル向上に向け研修の充実に取り組んでいきます。
放課後キッズクラブや放課後児童クラブでの異年齢交流や様々な体験活動は子供の成長にとって貴重な機会であり力を入れていくべきと考えます。そこで、放課後事業において子供の成長につながる体験活動の充実が必要と考えますが、局長の御見解を伺います。
子供の成長のためには自然と触れ合うことや地域行事への参加など様々な体験をすることが重要です。そのため、放課後事業では地域ボランティアによる昔遊びや農業体験、企業との連携によるスポーツ教室、科学実験など多彩なプログラムを実施しております。今年度は新たな企業に御協力をいただきプログラミング教室を実施いたしました。子供たちが豊かな放課後を過ごせるよう体験活動の充実に引き続き取り組んでまいります。
最後に、児童相談所における司法面接についてお伺いいたします。
先日、県立こども医療センターを訪問し、民間のＮＰＯ法人子ども支援センターつなっぐが行う司法面接室を視察いたしました。司法面接は、虐待の被害に遭った子供たちがトラウマともなる被害状況を関係者に何回も繰り返し説明することで二次被害、三次被害に陥るのを防ぐ目的で、専門的な研修を受けた職員が児童相談所や警察、検察の関係機関を代表して実施するものです。ドクターのお話ではさらに子供の心理的負担を減らすため付添犬を同伴させ精神的な安定感を与えるなどの事例を伺いました。
そこで、児童相談所において司法面接をどのように実施しているのか、児童相談所統括担当部長にお伺いいたします。
司法面接は、虐待や事件、事故などの被害を受けた疑いのある子供から正確な情報をできるだけ負担なく聞き取ることを目的に実施しております。専門的な研修を受けた職員が面接し、子供の発達や理解力に合った言葉かけをするなど、子供が安心して話せるよう配慮しております。また、面接の様子を録音、録画し、別の部屋からバックスタッフが観察できるモニターなどが整備された特別な面接室で行っております。
司法面接をする際、子供が受けた被害をそのまま子供自身の言葉で正確に語ってもらうため、話を聞く側に高度で専門的なスキルが必要であると考えます。そこで、司法面接を行う職員の人材育成をどのように行っているのか、児童相談所統括担当部長にお伺いいたします。
司法面接は、子供から虐待の事実を聞き取るに当たりまして誘導することなく確実な情報が得られるように、海外で開発された専門的な研修を受講し認定を受けた職員が実施しております。令和４年度は13名が新たに認定を受けており、現在は認定を受けた職員が66名在籍しております。また、毎年フォローアップ研修を実施しておりまして技術の向上に努めております。
ＮＰＯ法人子ども支援センターつなっぐでは、子供目線での部屋の工夫が随所にされており、現在鶴見区で整備を進めている新たな児童相談所にも参考になる内容だと感じました。そこで、民間の司法面接室の事例を新たな児童相談所整備にどのように生かしていくのか、局長にお伺いいたします。
当局の職員も同じ施設を視察させていただいております。司法面接を行う待合室や面接室などに子供自身が安心して話せるようにきめ細やかな工夫がなされておりました。新規に整備する東部児童相談所におきましても、視察の内容を生かしまして色彩や備品の種類、配置を工夫することで子供の心理的な負担に配慮し、子供が安心してお話し相談できる環境となるように整備を進めてまいります。
ありがとうございます。以上８項目にわたり質問してまいりました。子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った施策が行われ、横浜市の子供たちが精神的にも社会的にも幸せであると満足感が上がるように、こどもまんなか社会を実現するための取組をさらに充実させていただくことを切望し、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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