スライド使用許可と議会運営
公明党の市来栄美子です。よろしくお願い申し上げます。
委員長、スライドの許可をお願いいたします。
はい。
初めに、英語教育及び国際理解教育の推進についてお伺いいたします。
横浜市は開港以来、多文化共生をリードしてきました。本市はグローバル社会の推進力となるポテンシャルにあふれるまちであると自負しております。一方、テクノロジーの進歩により現代社会の変化とそのスピードは物すごく速く、将来を生き抜く子供たちにコミュニケーションのパスポートとしての英語力は必須です。私は米国の大学院留学や就業経験を生かし、国際訴訟の支援などグローバルな企業で働いてまいりました。また、中高一貫校で英語の教師をしていた経験もあり、グローバル社会の将来の担い手となりゆく本市の子供たちへの英語教育の在り方については特に強い思いがあります。基礎力は大切ですが、単に点数がよいとか目に見える評価だけでなく、本市の文化薫るまちで育った子供たちが多様な人々や文化の違いを受け入れた上でコミュニケーションができ、社会へ貢献できる心を育む教育が重要と考えます。本市では全国に先駆け小学校一年生から外国語活動に取り組むなど英語教育に力を入れていると聞いています。
そこで、これまでの本市の英語教育の取組とその成果について学校教育企画部長にお伺いいたします。
全国に先駆けてＡＥＴ、アシスタントイングリッシュティーチャー全校配置や小学校一年生からの外国語活動に取り組んでまいりました。また、小学校での英語専科教員の配置や中学校三年生の英検の公費受験、それから教科書を繰り返し学ぶことで４技能をバランスよく身につけるという横浜ラウンド制等、小中学校９年間を見通した英語教育を推進しているところでございます。成果といたしましては、英語教育実施状況調査や全国学力・学習状況調査などにおいて、全国平均に比べて高い結果を残しております。
グローバル人材育成の観点では、英語教育のみならず英語を使う意欲を高め国際性を育み、異文化に触れるとともに自国の文化と自身のアイデンティティーに目を向けることがとても大切だと思います。本市では、英語教育に先駆けこういった国際理解を促す教育にも積極的に取り組んでいると伺っています。
そこで、これまでの国際理解教室の取組について学校教育企画部長にお伺いいたします。
本市では36年前に国際理解教室を開始し、外国出身の講師であるＩＵＩを学校に派遣して、英語でのやり取りを通して出身国の文化や生活を紹介する取組を行ってまいりました。現在では全ての小学校の一年生から六年生までで実施し、児童が６年間で６か国のＩＵＩから授業を受けることができるように計画的に配置しているところでございます。令和３年度からは中学校においてもＩＵＩを活用し、より実践的な英語を使った国際理解プログラムを開始しているところでございます。
ありがとうございます。
国際理解教室と多文化交流の推進
スライドを御覧ください。（資料を表示）国際理解教室について私の地元都筑区にある中川西小学校二年生の授業を見学しました。スリランカ国籍の外国人講師による日本とスリランカの動物についての授業で、ゾウがペットとして飼われていることが分かると驚きながら子供たちの笑顔がはじけていました。幼少期に明るく楽しい外国人講師に触れ異文化を体験することで多様性を受け入れる心を育むので、今後もより充実させていただきたいと思います。
次は、みなとみらいで開催された英語イングリッシュクエストを視察したものです。これは市内の中学生が週末に教室の外の空間で、英語圏だけでなく17か国からの多国籍のイングリッシュスピーカーと英語で交流をしながら様々なミッションをクリアしていくというもので、本年初開催のイベントでした。市内で82名の中学生が参加し、一生懸命英語でコミュニケーションを取りながらまちの魅力をアピールしている姿に横浜らしい取組だとうれしく感じました。ただ、本年は都筑区からの参加グループがなかったため来年に期待したいと思っております。
また、次は横浜市立金沢中学校です。今おっしゃっていただきましたネーティブイングリッシュスピーカーのＡＥＴと日本語教室のＪＴの２名の教師で進める中学校教室も見学しました。ビデオやグーグルクロームでゲーム方式のクイズを取り入れ、インタラクティブな工夫が施されておりました。ただ、それでも取り残される生徒もいるように感じ、教室内でＩＣＴやエドテックツールを活用すれば海外の同世代とのオンライン国際交流授業ができるので、子供たちにはよりリアルな学習となりモチベーションを向上させるのではないかと考えます。
そこで、今後の取組の方向性について教育長にお伺いいたします。
今後は国際会議や国際競技などのボランティア、それから委員が御紹介していただきました横浜イングリッシュクエストなど外国の方々と直接コミュニケーションを取る機会を増やしまして、英語による実践的なコミュニケーション能力やグローバルな社会に対する興味関心を高めていきたいと考えております。また、ＩＵＩによる国際理解の取組につきましては、これまでの対面に加えオンラインを活用しましてより多くの国の文化や生活に触れる機会の拡充を検討していきたいと考えております。
グローバル人材の育成をさらに推し進めていくためには、教育委員会だけの取組だけに終わらせるのではなく、例えば海外や国際会議とのつながりでは国際局、独り親家庭や生活困窮世帯への支援ではこども青少年局、イノベーティブな取組ができるスタートアップとの連携では経済局などとの連携が必要になってくると考えます。そこで、局の垣根を越えて様々な関係局と連携して取り組むことが重要だと考えますが、副市長の御見解を伺います。
本市がグローバル人材の育成に力を入れていることを広く市民の皆様や全国に発信することで横浜で子育てをしたいと思う人々が増えていくことを期待しております。そのためには、御指摘いただきましたように教育委員会のみならず国際的なネットワークや留学支援制度を所管する国際局など様々な関係局が連携してグローバル人材の育成の取組を推進、発信していくことが重要だと考えております。
これからもグローバル人材育成のため本市の英語教育及び国際理解教育のさらなる推進を要望して、次の質問に移ります。
高校におけるグローバル人材育成
次に、市立高校におけるグローバル人材の育成についてお伺いいたします。
前述の義務教育に加え市内の高校における実践的な取組も重要と考えます。そこで、市立高校におけるグローバル人材を育成するための取組について学校教育企画部長にお伺いいたします。
市立高校のうち２校を横浜スーパーグローバルハイスクールとして位置づけましてグローバル人材の育成に取り組んでおります。また、６校で実施している国際交流プログラムにおいて、現地姉妹校等との交流や体験授業、それから大学の見学などをしてきており、コロナ禍以降も各校工夫しながらオンライン交流などに取り組んでいるところでございます。さらに、海外大学への進学を支援する本市独自のプログラムであるＡＴＯＰと呼ばれているプログラムを全ての市立高校を対象に実施しています。
様々な取組が実施されておりますが、特に今言われた海外大学の進学を支援するＡＴＯＰでは世界で活躍できる人材育成の具体策としてよい取組であると思います。しかし、海外大学への進学は現地の生活費も含め金銭的な負担が大きく、また、海外の大学や留学について情報収集が難しいことなどから実現するにはハードルが高いのも事実かと思います。
そこで、ＡＴＯＰでは海外大学進学や留学をする生徒を増やすためどのような取組を実施しているのか、学校教育企画部長にお伺いいたします。
海外大学進学に向けたまずは語学等の対策がもちろんなのですが、それだけでなく費用面での不安解消のため生徒、保護者向けに奨学金制度の説明をするとともに、留学や進学のプランニング等を専任カウンセラーに相談できるようにしています。海外大学の情報収集に関しましては、各大学が発信している情報だけでなく、実際に通っている学生から大学生活や住んでいる都市、学校の選び方などについて話を聞く場を設けております。
高校生のうちに実際に海外で現地の言語や文化に触れることは大変重要な機会であると認識しています。新型コロナが五類に移行したことなどを踏まえ、これまで保留となっていた国際交流プログラム等においても速やかに海外への渡航を再開すべきと考えます。
そこで、市立高校の国際交流における海外渡航の方向性について教育長にお伺いいたします。
コロナ禍におきましても、各校で姉妹校等の生徒とオンラインで意見交換しているほか、国内の留学生と交流するなど各校が工夫して国際交流を継続してまいりました。しかし、実際に海外へ渡航し現地の言語や文化に触れることは生徒にとってかけがえのない経験になると考えております。今後、可能な限り早期にかつ安全に再開できるよう検討してまいります。
国際交流プログラム等における海外渡航はこの４年間実施できていないことから、十分注意しながら計画し安全に実施されるよう要望し、次の質問に移ります。
日本語支援策と外国籍児童支援
次に、日本語支援の推進についてお伺いいたします。
市立小中義務教育学校に在籍する外国籍や外国につながる子供や帰国子女の数は年々増え続け、日本語指導が必要な子供の数はこの10年で約2.6倍と急増しています。私の娘も海外生活が長く、帰国時には大変苦労したことを覚えております。また、米国で日本語を教えていた経験もあり、日本語を通して日本の文化を学ぶ子供たちを大切に育むことは将来の日本にとっても重要であると考えます。
そこで、本市のこれまでの日本語支援の取組について学校教育企画部長にお伺いいたします。
日本語の指導が必要な小学生には在籍学校に日本語講師を派遣し、中学生には市内５か所に設置されている集中教室に通う日本語教室を実施しています。さらに、日本語指導が必要な児童生徒が５名以上在籍する小中学校には国際教室を設置して担当教員を配置しています。またさらに、外国から新たに編入学してきた児童生徒を対象に初期の日本語指導や学校生活の体験を行う日本語支援拠点施設ひまわりを市内３か所に設置しております。
スライドを御覧ください。（資料を表示）先日、私の地元にある日本語支援拠点施設都筑ひまわりを見学してまいりました。来日間もない子供たちが一生懸命に日本語の勉強をしている姿を見て、これらの平和の親善大使となる子供たちが少しでも早く日本語を覚え楽しい学校生活が送れるといいと感じました。また、小学校低学年、高学年、中学生の３つのクラスを見学してまいりました。小中学の２クラスでは毛筆を学習しておりました。私も６歳から書道を習いすばらしい芸術文化と認識しております。書道を初めて経験する子供たちが筆の使い方はもちろん道具の名前や使い方など体験を通して日本語や文化を学習していました。昨年９月に都筑ひまわりができたことで施設が市内３か所になったと伺っております。
そこで、日本語支援拠点施設ひまわり運営の成果について学校教育企画部長にお伺いいたします。
令和５年６月に市立全小中義務教育学校にひまわりに関するアンケートを実施いたしました。回答によると９割以上の学校が必要性や有効性を感じており、子供が楽しく通って短期間で日本語を習得できる、ひまわりでの指導は大変参考になり教材が使いやすくそれぞれの学校で活用できる、それから、学校ガイダンスというものによって保護者が安心して入学手続ができるなど多くの成果が出ているところです。
異なる文化や環境で育ってきた外国籍、外国につながる子供たちや保護者にとって日本語支援拠点施設の存在はとても大きく、日本の学校に安心して通う第一歩になるものだと思います。しかし、課題として、現在の市内３施設では全域をカバーできず、遠くて通うことができない小中学生がいると聞いています。また、ひまわりなどを卒級後の今おっしゃっていただいたフォローする日本語教室は市内５か所しかなくて遠くて通えない子供がいると伺っております。日本語支援の取組の成果をさらに全市に広げ、一人でも多くの子供たちが日本語支援を受けられるようこの事業の拡大を望んでおります。
そこで、これからの日本語支援の取組について教育長にお伺いいたします。
外国から来られる方々は、コロナが終わりまして急増している状況にございます。現在の日本語支援拠点施設ひまわり３施設では、御指摘いただいたように距離が遠く通いづらい児童生徒がいるという現状を私どもも把握しております。中区、鶴見区、都筑区のひまわりに加えまして、市内全域から児童生徒が通いやすいように拡充の検討を進めてまいります。また、中学生が通う日本語教室をさらに拡充したり、学校現場でより使いやすい教材を作成したりするなど、今後も日本語支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、ひまわりでは日々使う学校のトイレは和式のみで、日本に来たばかりの子供たちにはかなり使いづらいと校長先生からもお話がありました。今後も来日する子供たちが増えることが予想されている中で他局や関係機関との連携をさらに深めながら様々な日本語支援の取組を進めていただくことも要望して、次の質問に移ります。
キャリア教育と地域連携の推進
次に、キャリア教育の推進についてお伺いいたします。
はまっ子未来カンパニープロジェクトは、子供たちが地域や企業と連携する中で社会や地域の課題を主体的に考え解決していくことで、自分がどう社会とつながり貢献していけるのかという認識と心を育むことができる体験型学習です。そこで、はまっ子未来カンパニープロジェクトの具体的な活動内容について学校教育企画部長にお伺いいたします。
クラスや学年単位など実施の規模は各学校によって異なりますが、例えばフードロスを考えてレトルトカレーを開発、販売したりとか、川の清掃活動で生態調査を通じて地域の課題を解決するなど、それぞれ年間を通してテーマを決めて取り組んでいます。連携する地域や企業、そのテーマの専門家などと相談しながら課題を解決するサイクルを通して社会参画する資質能力を育成しているところでございます。
令和３年度は50校で89の取組が実施されたと伺っております。そこで、令和４年度の取組実績と令和５年度の状況について学校教育企画部長にお伺いいたします。
令和４年度は70校で126の取組が行われました。令和５年度は73校で171の取組が予定されております。今後も多くの学校で取組を進めていく予定でございます。
本プロジェクトは今まで実施していない学校にも広げていってほしいと考えます。そこで、今後取組をどのように各学校に広げていくのか、教育長にお伺いいたします。
各学校の取組状況につきましては、報告書を作成し全校に配付しております。また、年度末にオンライン配信を含めた学習発表会を市庁舎のアトリウムで実施するなど取組の報告を発信しております。教育委員会としては、未実施校をはじめより多くの学校に広げていきたいと考えておりまして、引き続き各校の取組を内外に向けて発信しつつ、学校と企業等とマッチングの支援や指導助言を行ってまいります。
新たに取組を始める学校が増えるように、例えば厚い冊子をそのまま学校へ渡すのではなく、多忙な教師がネット上でトピック別に検索できるような仕組みを整えるなど学校側の負担が少なくなるようなサポートを提供することで本事業がより多くの学校で実施されることを期待して、次の質問に移ります。
図書館の読書環境と貸出促進
次に、読書環境の充実についてお伺いいたします。
我が党はかねてより本、活字文化の大切さを折に触れ伝えており、読書環境の充実に長年取り組んでおります。読書は考える力、感じる力、表す力等を育てるとともに豊かな情操を育みます。市立図書館は地域の読書活動を支える拠点であり、子供から大人までの市民が広く読書に親しむことができます。図書館の令和４年度の本の貸出冊数は1220万冊で、前年度の1160万冊から大きく伸びており、私の地元の都筑図書館の年間の貸出冊数は市内18区中トップで大変好ましいことです。
そこで、図書館の本の貸出冊数の伸びにつながった取組について中央図書館長にお伺いいたします。
令和４年１月に港北区日吉駅前に図書取次所日吉の本だなを新設しました。４月からは移動図書館を１台増設し２台体制で運行を開始したほか、借りることのできる本の冊数の上限を６冊から10冊に増やしました。さらに、電子書籍の充実にも取り組みました。これらの取組が本の貸出冊数の増につながったものと考えています。引き続き図書館サービスの充実に努めてまいります。
ありがとうございます。私の子育て中には図書館に大変お世話になりました。特にアメリカへ大学院留学したとき、当時５歳の娘を連れて毎日大学の図書館か公立図書館、本屋で過ごしました。大学の図書館では地下の１、２階が全て児童書で埋め尽くされていたので、私は宿題をこなす傍ら娘は図書館の本で育ち、おかげさまで読書をこよなく愛する科学者へと成長し、今ではママへの推薦図書リストをくれるほどです。家庭での読書を豊かにするには図書館の取組が非常に重要だと考えます。
そこで、子育て家庭に対する図書館の読書支援の取組について中央図書館長にお伺いいたします。
図書館では、子供の発達段階に応じた読書支援として各区の乳幼児健診でのブックリストの配付、おはなし会、保護者やボランティアの皆様に絵本の選び方や読み聞かせの研修や講習などを実施しています。また、児童書コーナーではお勧めの本のコーナーの設置や本の表紙の展示に加えまして、司書が本の相談係のバッジをつけて積極的に相談を受けるなど子供たちの本との出会いを支援しています。
司書の専門性を生かした読書支援を今後も充実していただきたいと思います。
ここで、スライドを御覧ください。（資料を表示）先日、市庁舎の２階で読書バリアフリー展が開催され、読書に困難がある方への読書支援の展示がありました。御覧になった方もいらっしゃると思います。中でもディスレクシアという発達障害は俳優のトム・クルーズさんも障害への理解の輪を広げたくて自身の疾患を告白しております。これは読み書きに限定された障害になります。日本人では約８％と言われるので一クラスに二、三人程度存在するはずですが、先生や大人たちからあまりよく知られていません。字がゆがんで見えたりする脳の一部の障害で、頑張っているのに点数につながらず、やればできるとか努力不足と誤解され学業不振や不登校の原因になると言われています。
読書支援のインクルーシブ化推進
次のスライドは、市内中学校に通う兄を持つ妹さんからの訴えです。お兄ちゃんの病気を大人はもっと知るべきということです。読書に困難がある方への読書支援への期待がますます高まっていると感じております。令和５年度の図書館ビジョンの策定に向けてもインクルーシブや読書バリアフリーの視点がサービス拡充の一つとして検討されていると伺っております。
そこで、読書が困難な方への支援の方向性について教育長にお伺いいたします。
支援の方向性につきましては、横浜市社会教育委員会議で御議論いただきまして今年の２月に提言がまとめられております。提言では、読書が困難な方が利用しやすい書籍等の充実やインターネット上でデジタル録音図書を入手できるサピエ図書館等の利用促進、司書など関係職員の人材育成、障害の有無にかかわらず幅広く広報啓発を行うことなどが示されております。これらに基づき取組を進めてまいりたいと考えております。
読書が困難な方へも読書に親しめるような環境づくりがさらに進むよう要望します。
図書館の利用促進と魅力向上
さて、私がボストンにある米国で最も古い公立図書館を訪問した際には、さすがハーバードやＭＩＴの学生を生み出す知性輝く文化のまちだと感じました。先日、中央図書館を視察した際は広大な書庫も拝見し、知性と歴史が集結していることを実感いたしました。しかし、若い方からは閲覧席が足りない、入りづらいとの声も届いており残念です。誰もが多くの本と出会えるような魅力的な図書館にしていただきたいと考えております。
そこで、図書館ビジョンの検討に当たっては今図書館を使っていない方を呼び込む視点が必要とも考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
令和４年度に行いました市民アンケートでは図書館の利用頻度を尋ねる質問を設けておりまして、図書館を使っていない方のニーズを把握できるようにいたしました。図書館を利用していない方にとっても使いたくなるような機能や施設の拡充を図書館ビジョンに盛り込み、子育て世代をはじめ全ての市民の皆様にとって居心地のよい環境づくりを目指していきます。
本市の図書館は市民の知性の灯台として輝いてほしいと考えています。さらに多くの市民の皆様にとって読書に親しむ場となるように引き続き取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
学校校舎のLED化と省エネ効果
次に、学校校舎の照明ＬＥＤ化についてお伺いいたします。
私は、先月の一般質問にて今後のＬＥＤ化を質問した際、教育長からＥＳＣＯ事業を含む整備手法を検討中で学校校舎のＬＥＤ化率100％に向けて整備を加速していくとの御答弁をいただきました。ＬＥＤ化が進むので学校側は消費電力量が削減されることになると思いますが、そこで、校舎の照明がＬＥＤ化された場合の電力量削減をどのように捉えているのか、施設部長にお伺いいたします。
一般的には従来型の蛍光灯器具をＬＥＤ照明器具に更新することによって約50％の消費電力量削減が見込まれていることから、学校施設においても同様の効果が得られると考えてございます。
学校で消費する電力量を削減することは単に電気料金の削減だけでなく様々なメリットがあると思います。そこで、校舎の照明をＬＥＤ化する意義と効果について、改めて教育長にお伺いいたします。
2030年度までに学校施設のＬＥＤ化率100％を実現することで温暖化対策実行計画が目指すＣＯ２の排出量削減目標の達成に寄与してまいりたいと考えております。加えて、安定した教室照明による良好な学習環境の確保や器具の消費電力が低いことによる受変電設備への負担軽減、児童生徒が省エネを学ぶ機会の創出などの効果も期待できると思っております。
次に、学校開放における夜間照明についてお伺いいたします。
本市では昭和58年から照明設備を設置し市民への校庭の夜間開放が始まり、スポーツを楽しむ機会も増え、最近では学校開放がコロナ前と同様の利用状況と伺っております。そこで、学校開放における夜間の校庭の利用状況について学校教育企画部長にお伺いいたします。
夜間照明を利用した校庭の学校開放ですが、学校の教育活動に支障のない範囲で18時から21時までの間に主にサッカーや野球など屋外で行うスポーツに御利用いただいております。年間の延べ利用人数は、コロナウイルス感染症の影響があった令和２年度は約５万4000人、令和３年度は約７万2000人でしたが、令和４年度はコロナウイルス感染症が流行する前と同程度の約10万人でした。
現在では市内の小中学校24校に夜間照明が設置されておりますが、昭和58年度開設設置から約40年ほど経過している学校もあります。そこで、学校開放の夜間照明の運用における課題について学校教育企画部長にお伺いいたします。
照明用のランプや点灯、消灯を操作する制御盤などの設備の保守点検、それから改修工事を年に２校程度ずつ行っていますが、設置から数十年ほど経過している設備もありまして、予期せぬ故障により部品を調達して修理するまでの間、御利用を一時的に休止している事例がございます。
夜間照明も2030年度までにＬＥＤ化を完了目標ですが、最近新設した２校を除く22校の夜間照明はＬＥＤ化が進んでいないのが現状です。そこで、学校開放における夜間照明のＬＥＤ化をどう進めていくのか、教育長にお伺いいたします。
横浜市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、22校の夜間照明については、今後毎年３校程度の改修工事を実施し、令和12年度までに全校のＬＥＤ化を完了する必要があると考えております。また、災害時の停電でも発電機等で照明を利用できるよう検討してまいります。
夜間照明の災害対策と脱炭素化
最近設置された戸塚区柏尾小学校の夜間照明は災害時に発電機等で照明がつけられる仕様です。今後のＬＥＤ化の工事は同様に災害対策機能は必須で、脱炭素化に寄与することを大いに期待しております。
以上７項目にわたり質問してまいりました。教育といえば横浜を選んでいただけるまちに、また、横浜ビジョン2030で掲げる「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を実現するための取組をさらに充実させていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
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