能登半島地震犠牲者への追悼と復興願う
公明党の市来栄美子です。
初めに、本年１月１日に発生いたしました能登半島地震により亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興復旧を御祈念いたします。
それでは、令和６年度市民局予算案について質問をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長、後ほどスライドの許可をお願いいたします。
承知しました。
市民局は、区役所への支援や窓口サービスの向上、自治会町内会への支援など市民に最も身近な行政サービスを提供する局として日々取り組まれております。そこでまず、令和６年度市民局予算案全般の所管について市民局長にお伺いいたします。
令和６年度は横浜市中期計画2022～2025の折り返しの年であり、計画を着実に進めるため、自治会町内会支援、行政サービスの充実、子育て世代への支援の分野に重点的に計上いたしました。ＤＸを活用して自治会町内会の負担軽減を図るとともに、区役所の窓口サービスを充実し、デジタル技術の利便性を実感いただけるよう取り組んでまいります。また、各区市民活動支援センターの機能強化や地区センタープレールームの魅力アップなど既存の組織や施設を強化して、様々な市民のニーズに応えてまいります。厳しい財政状況ではございますが、創造、転換の視点を持ち必要な事業費をしっかりと計上できたと考えております。
それでは、個別事業について順番に伺っていきたいと思います。
初めに、自治会町内会の新しい運営スタイル推進事業について伺います。昨年の８月、コロナ感染症が五類へ移行し、これまで中止となっていた地域の諸行事が続々と復活してまいりました。自治会町内会の皆様は地元の伝統を継承するために、お祭りや季節行事などを盛り上げてくださっております。一方で、４年ぶりの開催でかなり労力がかかったとか、役員さんが引っ越ししてしまい人手不足で準備がとても大変だった、担い手が見つからないなどのお声を伺いました。自治会町内会の加入率が低下する中で、地域の担い手として地域活動をする方も減ってくる状況であると伺っております。
スライドを御覧ください。（資料を表示）令和５年度から、都筑区では自治会町内会の運営を支援していくため都筑区自治会町内会応援事業である都筑スタイルという事業を行っております。このスライドのニュースレターなどを通じて企画内容を発信しており、過去の参加者からはとても勉強になると好評である旨伺っております。参加者の笑顔からも和やかな雰囲気が伝わるかと思います。
そこで、令和５年度の都筑スタイルの取組について地域支援部長に伺います。
ＮＰＯ法人など様々な活動団体との交流を促すセミナーや自治会町内会の個々のニーズや課題に応じたアドバイザー派遣などを行いました。取組の様子についてはニュースレターやホームページ等を通じて区内の自治会町内会に積極的に発信しており、３月には成果を共有する発表会も行う予定となっております。
外部アドバイザーにより、客観的に自治会で抱える課題を整理し、例えば様々な世代で参加できる居場所づくりなどの新しいイベントを実施しているようです。これらは新しい担い手や出会いを結ぶよい機会につながるとも考えられます。令和５年度は都筑区の自主企画事業として実施したこの都筑スタイルは、令和６年度からは市民局事業として実施するとのことです。
そこで、都筑スタイルを令和６年度の市民局事業に移行する狙いについて局長にお伺いいたします。
都筑スタイルは、自治会町内会が地域の多様な主体との連携などを通じて新しい運営スタイルをつくり出し、活動の活性化や担い手不足の解消につなげることを目的としております。担い手不足は全市共通の課題であり、区と局が連携して実施することで自治会町内会のニーズを踏まえた今後の施策検討につなげていく狙いがございます。この事業により生まれた好事例を共有するとともに、今後の事業展開に向けて効果検証をしてまいります。
好評であった事例などを各区へ共有、発信していただくなど今後の展開につなげていただくことを期待し、次の質問に移ります。
市民活動情報のデジタル化と地域連携強化
次に、市民活動情報のデジタル化事業について伺います。横浜の地域コミュニティーは自治会町内会や公園愛護会の皆様など、いわゆる地域で活動されている団体の皆様の地道な活動と熱意で営まれております。例えば地元の都筑区の緑道は、地域の皆様が毎週のように清掃活動や剪定作業に取り組まれることで都市空間としての美しさが保たれております。また、買物が困難な高齢者の皆様に対しては、地区の社会福祉協議会の皆様が主体となり買物代行のボランティアを手がけております。一方で、このような地域の皆様が抱えている課題は、一様に担い手不足、成り手不足です。チラシや掲示板、ＳＮＳでボランティアなどの募集を行っているようですけれども、申込みの連絡は滅多に来ない、チラシを配布するのにも一苦労、限られたメンバーだけで対応しているといったお声をお聞きします。
そこで、担い手不足の解消に向けて情報発信にデジタル技術を取り入れて、区内のイベントの全体がぱっと見て分かるサイトで様々な世代へアピールする必要があると感じております。スライドを御覧ください。こちらは都筑区と青葉区で試験的に運用されているコミュニティーサイト仮称ウエル・タウンの画面です。地域活動団体のイベント告知やボランティアの募集情報など多くの地域情報を集約させるサイトです。
そこで、市民活動情報のデジタル化事業の狙いについて局長にお伺いいたします。
この事業は、コミュニティーサイトを構築し、市民の皆様のお手元に自治会町内会をはじめ様々な地域活動団体の情報やボランティアの募集情報、イベント情報などが届く環境を整えるものです。気軽に参加できるボランティア募集などを通じて学生や現役世代の皆様にも地域活動を知る機会、触れる機会をつくり出し、地域活動の新たな担い手づくりにつなげていくことを狙いとしております。
本サイトの目的は簡単に便利に情報発信をするためのもので、今月から実証実験がスタートしていると理解しておりますが、改めて実証実験の内容について地域支援部長に伺います。
実証実験は、公民連携の仕組みＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！を通じて事業者を募りまして、選定した事業者でありますキヤノンマーケテイングジャパン株式会社と取り交わした協定書に沿って進めてございます。同社と構築したコミュニティーサイトの公開を令和６年２月から５月末までの間、青葉区、都筑区の２区において行い、団体による情報発信や閲覧状況等の把握分析をしてまいります。
ありがとうございます。よく企業でも部別のプロジェクトをアピールする際にこのような画面を使っているかと思います。より多くの団体の皆様にウエル・タウンの実証実験に参加してもらい、市民の皆様の地域への興味関心が広がっていくことを期待しております。
そこで、令和６年度の取組と将来の展望について局長にお伺いいたします。
実証実験期間中に把握したデータを分析しサイトの改善へとつなげ、青葉区、都筑区での本稼働に移行していきます。その他、団体と新たな担い手が直接出会える場づくりなどサイトがより有効に活用される取組にも順次着手いたします。２区での本稼働の状況を踏まえ、より広域でのサイト運用に向けて検討もしてまいります。ほかにも自治会町内会のＤＸ推進など様々な市民活動のデジタル化に取り組んでおり、それぞれの取組における好事例の発信や効果検証などを行いながら、デジタル化による地域の活性化に取り組んでまいります。
横浜発のコミュニティーサイトを通じて地域の担い手不足解消に向けた一歩が踏み出されることを期待して、次の質問に移ります。
自治会町内会館の脱炭素化推進策
次に、自治会町内会館脱炭素化推進事業について伺います。
この事業は、我が党が昨年市長に要望したものですが、地域の活動拠点となる自治会町内会館にＬＥＤ照明や省エネエアコン、太陽光発電設備などを導入する際に経費の３分の２を補助する新たな事業です。自治会町内会への省エネ設備の導入を後押しし、地域の皆様と一緒に地球温暖化対策の解決を図る事業であると期待しております。
そこで、多くの自治会町内会で活用いただくための工夫について地域支援部長に伺います。
対象となる設備やその導入効果を分かりやすくお伝えするチラシの作成や各区役所と連携した丁寧な周知などを行い、より多くの自治会町内会にこの制度を活用していただけるよう取り組んでまいります。加えまして、費用面の御負担を考慮しまして、整備完了報告前の補助金の前払いを可能としております。
補助金の前払いの仕組みがあるということは、より使いやすい制度になると思います。３月１日よりいよいよ申請受付が始まるとのことですが、そこで、この補助事業を通して期待される効果について局長にお伺いいたします。
地域活動や様々な行事で利用される自治会町内会館において、省エネ製品や太陽光発電設備などが導入されることで地域の皆様にその設置効果を実感いただく機会になると考えています。また、地域の皆様に御協力をいただきながら設備導入を図った会館で脱炭素化に関するセミナーの開催を検討しています。こうした取組を通じて市民の皆様の行動変容につなげ脱炭素化を推進してまいりたいと考えております。
地域の町内会館が脱炭素に貢献することで、市民の皆様の身近な環境でも脱炭素に取り組んでいただけるきっかけになると思います。しかも、補助金の前払いの仕組みも御用意されております。一方で、せっかくのすばらしい企画を知らなかったで過ごされてしまわないように、しっかり周知をしていただくことを要望いたします。脱炭素社会の実現に向け市民の行動変容を後押しするこの啓発の取組に関して確実に企画していただくことを要望し、次の質問に移ります。
地区センターのプレールーム利用促進策
次に、地区センタープレールームの利用促進事業について伺います。
本市の子育てしたいまち横浜を実現する施策として、市民局では令和６年度から地区センターのプレールームを活用し、身近な地域で親子が安心して過ごせる居場所づくりを進めることとしています。そこで、事業の概要について区政支援部担当部長に伺います。
市内27か所の地区センターのプレールームにおきまして、絵本や知育玩具等の充実を図るほか、壁紙やマットなどの内装のリニューアルを実施し親子が本に触れ合う機会等を創出いたします。また、ボランティアによる本の読み聞かせ会などを開催するなどソフト面を充実するとともに、プレールームの認知度アップにも取り組みます。子育て中の親子がいつでも気軽に立ち寄ることができ、安心して過ごせる居場所づくりを進めてまいります。
事業の対象となる地区センターは全地区センター81館のうち27館とのことで、３館に１館の割合で選ばれたことになります。そこで、27館の選定の考え方についてお伺いいたします。
各区の未就学児ゼロ歳から６歳の人口及び地区センターの未就学児利用者数を基に各区の対象となる施設数を決めました。その上で交通利便性や未就学児利用者数等を踏まえて具体的な施設を設定いたしました。
都筑区では、この27館のうち中川西地区センターと仲町台地区センターの２館が選定されましたので、先日、両館のプレールームを視察してまいりました。今回の予算案では、プレールームへの絵本も支援対象とのことです。我が都筑区は読書が盛んな区で、図書館の図書貸出数は市内で一番多く、一人マックスの10冊を親子で借りる子育て世代が多いと伺っております。
スライドを御覧ください。（資料を表示）スライドの左側の画像がプレールームの外で貸し出しをしている絵本で、右側はプレールームの中のみで閲覧できる幼児向けの絵本です。プレールームの本はたくさん幼児が遊んでも破れにくいハードカバーのしっかりした絵本ですが、お値段が張るので古本屋で購入しているとのことでした。これらの絵本も支援対象となればいいなと思いますが、中央図書館司書の方から選抜された絵本が届くと伺いました。本市では現在、図書館ビジョンの策定に取り組んでおり、図書館の幼児向け図書コーナーとプレールームはともに幼児向けの絵本に触れることができる場であると考えます。
そこで、図書館の幼児向け図書コーナーとの違いは何か、区政支援部担当部長に伺います。
図書館の幼児向け図書コーナーはフロアの一部を利用しておりますけれども、プレールームは個室となっておりまして、親子で感想を話し合ったり、読み聞かせ大会等にも御利用いただくことができます。また、他の親子と玩具等で遊ぶことも可能となっております。また、地区センターによっては子育て支援関連のパンフレット等を配架するとともに、子育て支援者による子育て相談の会場としても利用されております。
両地区センターのプレールームでは、読み聞かせなどの子育て支援を提供したり、親が２階のお料理教室に参加している間にプレールームでお子さんを一時預かりしたりと、様々な工夫で地域の多くの皆様に利用されていることが分かりました。今後、効果検証を行い、拡充など検討いただきたいと思います。
そこで、今後の展開について局長の御見解を伺います。
横浜市の基本戦略である子育てしやすいまちを推進するに当たり、ベビーカーなどでの移動が中心の親子にとって、身近な市民利用施設である地区センターのプレールームを活用し絵本や玩具を親子で楽しむことができる居場所づくりを進めていくことは重要であると考えております。来年度は未就学児の利用が多い27館で整備を行い利用者の声を聞くなど、御指摘のとおりしっかりと効果検証を行った上で今後の展開を検討してまいります。
各地区センターの状況によってその地域に合ったニーズがあり、現場の声を聞くことが的確なサポートにつながると思います。
子育て支援施設の現状と改善要望
スライドを御覧ください。例えば授乳室は当初ショッピングモールにある電話ボックスのように外から見えない空間を整備するのがよいと考えられていたようですが、両館長にお聞きしたところ、今あるこのフィッティングルームのような緑やピンクのカーテンで仕切られた簡易な空間を保つ方が一緒に連れてきたお子さんにも目が届いてよいとの御意見でした。また、人気のおもちゃなどはよく使用されるようですので、すぐ壊れるようです。左のはらぺこあおむしのトンネルは、子供が背中部分に上り過ぎて割れてしまい、補強テープで留めてあります。スペインから輸入したおもちゃで、高額なため再度の購入が難しかったとのことでした。また、真ん中の黄色のお馬さんですが、本当は２体あったものですけれども、乗り過ぎて１体が潰れて壊れてしまったということでした。本事業はせっかくの機会ですので、現場の声をしっかりと聞いていただき反映させることで、魅力的な空間にリニューアルをしていただくことを要望いたします。
次に、地域の防犯対策について何点かお聞きいたします。
我が党は、これまでも市民の皆様の安全安心を確保するために地域の防犯対策にしっかりと取り組んでいただくことを強く要望してまいりました。初めに、地域防犯カメラ設置補助事業について伺います。昨年、我が都筑区において住居への侵入事件や何度もの自動車が傷つけられるといった事件が発生しました。地域の方は本当に不安な日々を過ごし、防犯カメラの設置検討を行ったと伺っております。地域の安全対策にとって防犯カメラ設置は欠かせない対策であり、高いニーズがあります。
令和６年度の補助台数は令和５年度と同じ150台と伺っておりますが、そこで、令和５年度の申請台数と補助予定台数について地域支援部長に伺います。
令和５年度は78団体から123台の申請がありました。補助予定台数は過去最大となる122台となる見込みでございます。
実際にカメラを設置した自治会町内会の皆様に対して毎年アンケート調査を実施していると聞いております。そこで、どのような声が上がっているのか、市民の評価についても伺います。
地域防犯カメラ設置補助制度を使って防犯カメラを設置した自治会町内会を対象にアンケート調査を行ったところ、防犯活動にプラスになった、地域の安心感や防犯意識が高まったなどの意見が８割を超える結果となりました。防犯カメラの運用に係る電気料金や点検といった御負担はありますが、地域防犯カメラは防犯対策上有効だと評価されているものと考えてございます。
引き続き地域の安全安心対策において、より身近な事業となるよう取り組んでいただきたいと考えております。そこで、令和６年度の補助事業の取組について局長にお伺いいたします。
地域防犯カメラの設置は自治会町内会の皆様が実施する地域防犯活動を補完する重要な取組だと認識しております。そのため令和５年度と同数の補助台数を確保するだけではなく、申請書類のさらなる簡略化、防犯カメラの機器の選定の相談ができる団体や設置できる民間事業者の紹介、神奈川県警察との連携による効果的な設置場所のアドバイスなど、安心安全なまちを目指し、より自治会町内会の皆様が利用しやすくなるよう支援してまいります。
防犯カメラの設置団体が増加し地域の安全安心につながるような事業の充実を要望し、次の質問に移ります。
防犯カメラ設置補助の申請状況
続いて、ＬＥＤ防犯灯設置維持管理事業について伺います。防犯灯は自治会町内会からの申請を基に毎年新設置していると伺っております。都筑区では緑豊かな歩道と車道を分離した歩車分離施策により計画的な市街化が図られておりますが、場所によっては夜になると非常に暗く怖いとの御意見を多くいただきます。
そこで、既に整備された防犯灯を生かす工夫について局長にお伺いいたします。
地域に整備された18万灯の防犯灯をうまく生かして一層の適正な配置に取り組み、安全安心なまちづくりを推進してまいります。具体的には店舗の閉店など土地利用の変更に柔軟に対応し、必要性の薄くなったところから必要なところに付け替えるといった取組など、より効果的で効率的な設置場所の選定等を地域の皆様と共に工夫しながら行ってまいります。
先日の予算関連質疑において我が党の中島議員から、太陽光発電式のＬＥＤ灯の設置なども含めたまちの明かりの確保について質問いたしました。電気が引けなくても必要な場所には太陽光発電式のＬＥＤ等導入によって研究を進めていただきたいと強く思います。
さて、将来にわたって安定的に維持管理していくため、ＥＳＣＯ事業の終了を見据えて民間活力の導入も含めた手法を検討していると伺っております。
そこで、令和５年度のサウンディング型市場調査の結果について地域支援部長に伺います。
令和５年度のサウンディング型市場調査につきましては先月結果の概要を公表しましたが、参加いただきました７者の方々から事業手法や事業期間、市民サービス向上のための工夫や財政負担軽減のための提案など示唆に富む御意見、御提案を頂戴しております。
地域防犯対策は住みたいまち、住み続けたいまちに欠かせない施策です。引き続き地域の実情に寄り添いながら市民の安全安心のための効果的な対策をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
防犯灯の有効活用と夜間安全対策
次に、お悔やみ窓口について伺います。
我が党が設置を求めてきたお悔やみ窓口については、本年１月よりモデル実施が開始されました。まずは、鶴見区と瀬谷区の２区をモデル区としてスタートできたことを大変喜ばしく思っております。スライドを御覧ください。（資料を表示）これは先日、鶴見区のお悔やみ窓口を我が党で団視察してきた画像ですが、開始から約１か月が経過するところです。
そこで、現在の利用状況について区政支援部担当部長に伺います。
昨日までに鶴見区と瀬谷区合わせて26件の御利用をいただくとともに、本日以降21件の御予約をいただいています。また、日によっては数件、予約外でお越しになった方に対しても、その場でヒアリングにより分かる範囲で必要な手続や持ち物を御案内しております。
先日の予算関連質疑において我が党の中島議員の質問に対して市長から市民の皆様の御不安を解消できる窓口の設置は重要との御答弁をいただきましたが、そこで、利用者からの御意見について瀬谷区長に伺います。
御利用された方からは、何をしていいか分からず不安だったので助かった、手続に必要な書類が事前に把握できてよかったなど、利用してよかったという旨の声を多くいただいております。また、今後に向けてはお悔やみ窓口だけで手続が完了できるようになるとよいとのお声もいただいております。
市民の皆様に喜んでいただいていることはとてもうれしく、ぜひ多くの方にも御利用いただきたいと思います。
スライドを御覧ください。今回のお悔やみ窓口のモデル実施に合わせ、モデル区においてはこれまで各区のウェブサイトに掲載をしていたお悔やみハンドブックを製本し、このようなハンドブックの配付を窓口で開始したと伺っております。
そこで、お悔やみハンドブック製本版の他区への展開について区政支援部担当部長に伺います。
お悔やみ窓口の利用方法などを新たに追加いたしまして、鶴見区、瀬谷区のお悔やみハンドブックを広告事業の手法により製本いたしました。死亡届提出の際などに御遺族向けにお配りいたしまして、お悔やみ窓口の周知に活用しております。他区への展開につきましては、モデル区での活用状況等を踏まえて内容を精査し検討してまいります。
このハンドブックは万が一に備えてあらかじめ必要な手続を整理しておくことにも役立ちますので、エンディングノートとの連携なども検討していただければと思います。昨年、我が団で神戸市と千葉市のお悔やみコーナーを視察しましたが、特に千葉市では複数の窓口に行くことがなく手続の抽出申請書の作成補助に加え、一部申請書の受付までを市の職員がワンストップで行っておりました。本市ではモデル実施が始まったばかりですが、今後の検討に当たっては他都市での事例なども参考に利用者がワンストップで済むような窓口へ進めていただきたいと思っております。
そこで、今後の検討の進め方について局長にお伺いいたします。
今後の検討につきましてはモデル区での利用実績や利用者の御意見などのほか、ＤＸの活用や御指摘のとおり他都市での実施状況なども踏まえて、お悔やみ窓口へのニーズや課題を整理するなど幅広い視点から進めてまいります。より市民の皆様の御期待に応えられるお悔やみ窓口の設置に向けて、他区への展開も含めしっかりと取り組んでまいります。
高齢社会が進展する中、お悔やみに関する手続は今後ますますニーズが高まります。引き続き市民の皆様のニーズに応じたサービス提供に取り組んでいただきたいと思います。
そこで最後に、社会状況の変化や市民ニーズを踏まえて引き続き区役所窓口のサービスの向上に取り組んでいく必要があると考えますが、大久保副市長の御見解をお伺いいたします。
区役所にはお子様から高齢者まで様々な世代の方々がそれぞれの御事情や必要によって御相談や手続などにお越しになります。そのため総合案内あるいは各窓口において御用件をしっかりとお伺いして丁寧に御案内し、また御説明し、お一人お一人に寄り添い、そして御負担の少ない窓口サービスを提供していかなければならないと考えております。令和６年度には申請書の自動作成システム、また証明書の発行端末を全区に設置するなどＤＸの推進にも取り組んでまいります。そして、待たない、書かない窓口づくりを進めてまいります。引き続き利用者にとって利便性が高く、利用しやすい窓口となるようにサービス向上に取り組んでまいります。
お悔やみ窓口では引き続きＤＸの活用を積極的に進めていただき、一度の手続で、副市長もおっしゃられたとおり、他部署にも全てのデータがつながり、手続ごとに複数の窓口に行く必要がなくなり、ワンストップで受付と処理を実施できるよう改善を進めていただくことを要望します。そして、このお悔やみ窓口をきっかけに、市民の皆様にとって区役所全体がより使いやすい窓口となることを要望し、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－