防火水槽整備状況と大地震対策
公明党の市来栄美子です。よろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして市民の命と財産を守るため命がけで御尽力いただいております消防職員、消防団員の皆様に心より感謝を申し上げます。いつもありがとうございます。
それでは、消防局関連の質問をさせていただきます。
まず初めに、防火水槽の整備について伺います。
本年１月17日で阪神・淡路大震災から30年となります。こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）昨年、我が党で視察した北淡震災記念公園野島断層保存館の展示ですが、地震でずれた活断層の被害状況がそのまま残されており、地震のエネルギーの怖さを改めて痛感いたしました。表面に見えるところで最大で水平方面2.1メートル、上下方面1.2メートルのずれがあり、生垣や道路が歪曲しておりましたので、ましてや土の中に埋まっている消火栓などのインフラへの影響は明らかでした。さらにこの地震の特徴の一つが同時多発火災で通電火災の危険性が明らかになり、当時のニュースで空から燃え広がるまちと黒煙が報道されていたのを鮮明に覚えております。神戸市内では死亡原因の83.3％の方が建物倒壊などによる圧死、12.2％の方が火事による焼死と言われ、山田（一）委員からも先ほどありましたように、有事に向けての消防水利確保は必須です。
内閣府の防災情報のページにある阪神・淡路大震災の教訓資料を引用します。被災地域では倒壊家具によって消火栓が使用不能となり、防火水槽のほかプール、河川、ビルの水槽等の水の全て使われたが使用できたところは水もすぐに尽きました、神戸市長田区では海水を利用した消火活動が実施されましたがホースは通過車両に踏まれ何度も破裂し、交換が必要で、消防力整備の不足が指摘されましたとあり、有事の消防水利確保の難しさが記載されております。
同様に能登半島地震の課題の一つとしても、防火水利の確保の難しさが挙げられております。昨年２月に消防庁から報告された輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書の検証結果には水道管の破断により消火栓が使用できなかったことや倒壊した建物に阻まれ一部の防火水槽から取水できなかったことなど消火活動の支障となる様々な要因があったことが記されており、地震時の消防水利確保の難しさや防火水槽の重要性を感じます。
先ほど大型水槽車の議論が出ましたけれども、全てがカバーされているわけではないと思います。大地震への備えは本市においても最も重要な施策です。消防局では断水により消火栓が使用できないことを想定し地震時における消防水利確保策として防火水槽の整備を進めてきていると伺っております。
そこで、防火水槽の整備状況について藤沢警防部長にお伺いします。
令和７年１月１日現在、本市が管理する公設防火水槽が2649基、事業者などが管理する私設防火水槽が1707基、合わせて4356基ございます。
本市の地震火災対策計画では、一部の地域では防火水槽が不足しており消火活動に支障を来すおそれがあり、そのため地震火災時の消火活動に必要な防火水槽の整備に取り組むと記載され、地震の際に火災による大きな被害が想定される住宅密集地などを対象地域として地震火災対策を進めていくとされています。しかしながら、ここ数年の消防局予算における整備数は年間１基から２基程度にとどまっていることから整備に向けた課題があると感じております。
そこで、対象地域における防火水槽整備の課題について平中消防局長に伺います。
防火水槽を整備するためには、一定の広さや消防車が接近しやすい道路に面した用地が必要となります。特に住宅が密集します対象地域では、整備に必要な広さの公有地確保が難しいことや道路狭隘地域が多いことなどが課題と考えております。
横浜市地震被害想定では、全市における火災における焼失棟数７万7700棟のうち対象地域での建物被害が６万4000棟とされております。これらの地域における防火水槽整備は優先度の高い事業と思います。
そこで、防火水槽整備推進の方向性について消防局長に伺います。
関係局と連携をいたしまして公有地にとらわれず積極的な用地確保に取り組み、整備を推進してまいります。また完成まで数年を要します防火水槽整備を補完するため、移動式の防火水槽として大容量の消火用水を積載する大型水槽車を整備いたします。
地震火災時における消防水利の重要性は、昨年の予算第二特別委員会において我が党の武田委員からも質問いたしました。今後もあらゆる方策で積極的に防火水槽の整備を進め地震火災対策の強化につなげていただくことを要望し、次の質問に移ります。
大地震時のドローン情報収集体制
次に、大地震発生時のドローンによる情報収集体制の強化について伺います。
我が国ではこれまで多くの自然災害に見舞われており、中でも大地震が発生した場合には発災直後の情報収集が大変重要であると考えます。消防局では昨年発生した能登半島地震に部隊を派遣し、ドローンを積極的に活用したと伺っております。
そこで、災害現場で有効なドローンの機能について警防部長に伺います。
ドローンは現場到着後すぐに飛行が可能であることから、速やかな情報収集が可能です。また小型で機動性が高いため隊員が近寄ることが難しい災害現場に近距離まで接近し、詳細な情報を収集することができます。さらにズーム機能により周辺や遠方の災害情報の収集が可能となるほか、赤外線カメラによる要救助者の検索も可能となります。
かねてから我が党はドローンを災害時に積極的に活用すべきと考えており、先般開催された第１回市会定例会予算関連質疑において我が党の中島議員からドローンについて質問し、山中市長から災害時のドローン活用に寄せる期待について御答弁をいただいたところです。能登半島地震を契機にドローンの必要性はますます高まっていくと思います。
そこで、今後のドローンの体制について消防局長にお伺いいたします。
ドローンはこれまで特別高度救助部隊など消防局のみに配備をしておりましたが、令和７年度は大地震発生時延焼危険が特に高いとされております重点対策地域を所管する３消防署に配備する予定としております。今後、資格者の養成や導入効果の検証を進め、各消防署への配備を検討してまいります。
輪島市の朝市通りの火災では240棟もの建物が焼損したと伺いました。また阪神・淡路大震災では地震発生後15分以内に60件の火災が発生したそうです。いずれの火災も街区火災となり甚大な被害を発生させたことを鑑みると、木造密集地域が多くある本市としても迅速に消火活動を実施することが被害の軽減に直結すると考えます。
そこで、消防署へのドローン配備で得られる効果について消防局長にお伺いいたします。
大地震発生時には、各消防署配備のドローンにより把握しました被災状況を災害対策本部をはじめ関係部署間で速やかな情報共有が可能となります。また火災や建物倒壊などを初期段階で発見することにより消防隊や救助隊などを速やかに投入し、被害の軽減につなげることができます。さらに津波警報発表時や土砂災害など危険を伴う現場におきまして、ドローンの活用により効率的かつ安全な活動が可能となります。
本市において発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震など大地震への対策を推進していくことが重要であることは誰もが認識しており、ドローン体制の強化も同様と考えます。
高層ビル訓練とドローン導入計画
次のスライドです。（資料を表示）私の地元である都筑区の勝田町にある訓練所が令和７年度新たに整備されると伺っております。先日、訓練所を視察し、有事に向けて訓練される消防隊の方にお話を伺ってまいりました。ビル火災を想定し、安全な高層ビルへ被災者を移動させる訓練をされている最中でした。動画で見せられないのが残念なのですけれども、とても早くて、もう空飛ぶ忍者のようにとても早くて、格好いいなと同時にありがたいなと感動いたしました。こうして昼夜問わず市民の命を守るために日々御尽力される消防職員、消防団員の皆様に重ねて御礼申し上げます。
このように災害現場で働いてくださる方々のために、迅速で広範囲な情報収集が可能で消防力向上につながるドローンはとても有効だと思います。今回の再整備では、ドローンの訓練が実施できるような教育環境の整備や最新鋭のドローンを導入できるようリース契約などによる調達方法などもぜひ検討することが重要だと考えます。さらに将来的には本市のドローン体制を牽引する消防局直轄のドローン専門部隊の創設なども視野に入れるなど引き続きドローン体制の強化を着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、火災で被災された方への支援について伺います。
現在、消防局では火災により避難を余儀なくされる被害を受けられた方へ支援のための冊子を作成し、配付していると伺っております。被災者に寄り添った支援は大変重要だと考えており、我が党としても関心を持っているところです。
そこで、支援の状況について伊藤予防部長にお伺いします。
被災された方に健康保険証や運転免許証などの再発行、市営住宅への一時入居や税の減免手続など33項目の支援内容をまとめた冊子をお渡しし、生活再建をサポートしております。また被災された方の情報を各区の福祉保健センターと共有しまして、迅速な支援を行うための体制を構築しております。
火災の被害に遭われ自宅で過ごせなくなった方がいた場合、消火活動が落ち着いた後に現場にいる消防隊から地域や区役所へ連絡し、避難する場所の確保や被災者への支援を始めると伺いました。私も都筑区の火災現場に駆けつけたことがあります。御自分の工場がほぼ全焼し、工場内の機械やパソコンなどの形が残っていたものの使えない状態であり途方に暮れていた様子でした。職場であれ家庭であれ、火災という惨事では一瞬で失ったものが大き過ぎて、被災者の方にしてみれば受け入れ難い現実を目の前にして何をすればいいのか判断がつかない状態にあり、前に進む心さえも打ちひしがれてしまうのが常ではないでしょうか。
そこで、火災発生直後から被災された方に支援を始めるべきと考えますが、消防局長に見解を伺います。
消防は被害を最小限に抑えることを最優先にするため、消火活動や人命救助活動を実施いたします。あわせて、少しでも早く支援を開始することが被災された方の安全の確保とともに安心感の醸成にもつながりますので、区役所をはじめとする生活再建をサポートする組織と情報共有を密にしてまいります。
ありがとうございます。火災の被害に遭われた方は言葉通り心身ともに疲弊し、御家族も含め生活再建などに心が及ばない状況にあると思います。そのような中で少しでも早く支援の手を差し伸べることは行政の重要な役割と考えます。きめ細やかな支援が一層進むことを要望し、次の質問に移ります。
火災被災者支援策の現状
次に、新たな防火装備について伺います。
火災現場で活躍する消防隊員の身を守るために欠かせないものが防火装備です。次のスライドになります。（資料を表示）この防火装備ですが、火災現場で酷使され、年数を重ねて使用するともちろん古くなり、新しいものへの更新が必要となります。本市消防局は国内でも有数の職員数を抱えており、その更新には大変な御苦労や課題があるのではないかと思います。
そこでまず、防火装備の更新に係る課題について佐々木総務部長に伺います。
防火装備については定期的な機能点検や計画的な修繕、更新に努めてきましたけれども、製作に係る人件費や原材料費の高騰によりこれまでの仕様や予算では必要な更新ができなくなるおそれがありました。また近年の建物は気密性の高さからフラッシュオーバーなど急激な火災の延焼拡大が発生しやすくなっているとともに、気候変動による熱中症リスクの高まり等に対応するため装備の見直しが必要となりました。
令和５年度からより安全で活動しやすい防火装備への見直しをテーマに検討を行い、令和７年度から新しい防火装備の運用が開始されていると伺いました。より多くの職員に新しい防火装備を行き渡らせるための取組が必要だと考えます。
そこで、課題解決に向けた取組について総務部長に伺います。
これまで毎年必要数を購入しておりましたけれども、５年間のリース契約に見直すことで予算を平準化し、消火活動に従事する職員全員分の防火装備を一斉更新することが可能となりました。また、この更新により国が定める防火装備に関する最新の消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインの基準を満たす防火性能に優れ熱中症対策にも配意した仕様といたしました。
防火装備の更新は高く評価しますし、何よりも現場職員にとって大変喜ばしいことだと思います。さきに紹介した我が都筑区の消防隊の方に防火装備について伺ったところ、上着がボタンからジッパーに変更されているので対応しやすくなった。また襟のここの幅、首の幅が高くなったので首を守ることができ、ロープを首にかける際には首を保護することができるようになって助かります。また近年は酷暑なので、薄手で頑丈な素材に変更されてうれしいですとのお声をいただきました。今回、新しい防火装備は約25年ぶりに大幅な仕様の見直しで安全性の高い装備になると伺っており、大変すばらしいことだと思います。今後、様々な状況の変化が想定される中でも必要な装備の更新を継続していく必要があります。
そこで、今後も安全性の高い防火装備を確実に更新すべきと考えますが、消防局長の御見解を伺います。
現場で活動いたします職員の安全確保は何より優先される極めて重要なことであります。国のガイドラインは定期的に見直しをされておりますので、今後もその内容を踏まえ更新を進めてまいります。
ありがとうございます。今回新たに導入する防火装備の使用状況を検証し、今後も最新の安全な装備で現場の職員が活動できるよう要望し、次の質問に移ります。
防火装備更新の課題
次に、指導救命士に対する教育の充実について伺います。
本市の救急出場件数は、先ほどもありましたように３年連続で過去最多を記録し、高齢化の進展を踏まえると救急需要はますます増加することが予想されます。そうした中、令和７年度に救急隊を３隊増やすことについて評価をしておりますが、救急活動の質を担保することが前提になると思います。本市では知識、技術にたけて現場経験も豊富な方を指導救命士として運用していると伺っております。令和５年度予算第二特別委員会において我が党の福島委員から質問させていただきましたが、救急教育において指導救命士の果たす役割は大きいと考えます。
そこでまず、過去３か年の指導救命士の養成状況と現在の人数について木村救急部長に伺います。
指導救命士でございますが、過去３年間で11名養成しております。令和４年度、令和５年度にそれぞれ３名、令和６年度に５名養成しております。令和７年１月１日現在、指導救命士は30名おり、消防署や救急ワークステーションなどで勤務しております。
指導救命士には一定の要件が必要と伺っておりますので大変だと思いますが、着実に養成を続けていただきたいと思います。令和５年度決算委第二特別委員会の中で我が党の木内委員から指導救命士に対する教育を充実させることが必要という質問に対して、消防局長からは病院内での研修を施行して研修の在り方について検討していくと御答弁をいただきました。
そこで、令和６年度に実施した指導救命士に対する病院研修の試行結果とその効果について消防局長にお伺いいたします。
令和６年の６月に市内３医療機関で試行を実施いたしまして延べ12名の指導救命士が参加をいたしました。教育を担当していただきました医師からは指導救命士と事前に課題を共有することで一人一人に寄り添った教育が行えた、受講した指導救命士からは最新の医学知識や指導技法に加え、院内の安全管理体制などを幅広く学ぶことができたなどの声があり、高い教育効果を確認いたしました。
こうした研修では継続して実施していくことが何よりも重要だと思います。そこで、指導救命士に対する病院研修を本格運用すべきと考えますが、消防局長の御見解を伺います。
この研修の実施によりまして、傷病者を受け入れる医療機関の視点で救急活動を客観的に捉えることや現在の救急を取り巻く環境への理解が進むことで救急活動の質の向上を図ることができると考えております。また少人数の研修とすることで教育の効果が高まるとともに、医療従事者の方々との顔の見える関係の構築が期待できます。こうしたことを踏まえまして、令和７年度から指導救命士に対する病院研修を本格的に開始いたします。
ありがとうございます。医療機関には医師や看護師など多くの医療従事者がおりますので、経験豊富な指導救命士も学ぶことが多いかと思います。指導救命士が病院研修で学んだことを消防署などでの救急教育に生かしてより一層市民の安全安心につながる救急活動になることを期待し、次の質問に移ります。
指導救命士養成状況と教育充実
次に、横浜市民防災センターにおけるコンテンツのリニューアルについて伺います。
昨年元旦に発生した能登半島地震は、いつどこで大きな地震が起きるか分からないという危機意識を私たちの心に改めて植え付けました。横浜市民防災センターでは地震に関するコンテンツの一部をリニューアルすると伺いました。
そこで、リニューアルの内容について予防部長に伺います。
市民の皆様の関心が高い２つのコンテンツをリニューアルする予定でございまして、１つ目は過去に発生した地震の揺れを体験できる地震シミュレーターに令和６年能登半島地震を追加いたします。また２つ目は災害シアターで上映する動画につきましても能登半島地震の被災状況を踏まえた地震に関する啓発動画を新たに制作いたします。
私も実際に横浜市民防災センターに伺い、様々な体験をさせていただきました。
次のスライドを御覧ください。（資料を表示）消火器で火を消す訓練や煙の中を進む体験、ハイライトはやはり今おっしゃられた地震のシミュレーションをする体験でした。私が体験した揺れは阪神・淡路大震災と新潟地震でしたが、７種類の過去の地震から選択することができます。本物の強度の70％の強さ、再現率というところでしたが、この体験をした数分間の地震で何千名の死者、その御家族の方たちの運命を激変させたことを思うと、災害の脅威にできる限り備えるべきと心から思いました。また過去の災害から得た課題点に真摯に向き合い、対応できるように備えるべきと感じました。今回の視察を通じて防災について体験から立体的に学べるとても有意義な施設であると思いましたが、今回のリニューアルによりさらに内容が充実されると思います。
そこで、リニューアルにより期待する効果について消防局長に伺います。
能登半島地震は激しい揺れが特徴だと言われており、地震シミュレーターにより疑似体験することでその揺れを実際に感じていただくことが可能となります。また併せて新たに作成する動画で地震は他人事ではなくどこでも起こり得る自分事として捉え、危機意識を高めていただくことで来館される方々に災害への備えの必要性を考えるきっかけとしていただくことを期待しております。
今回のリニューアルに限らず、横浜市民防災センターには常に訪れる方の関心を引きつけるよう施設の充実に向けて継続して取り組んでいただきたいと思います。そこで、今後のコンテンツ充実に対する考えについて消防局長にお伺いいたします。
大規模災害は大きな被害をもたらす一方、得られた教訓を防災対策に生かす重要な機会となります。今後も市内唯一の体験型防災学習施設である横浜市民防災センターでは、常に最新の情報を取り入れながら市民の皆様の防災意識の醸成と向上が図られるようコンテンツを充実してまいります。
ぜひこれからも横浜市民防災センターにはコンテンツを充実させていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
防災センターのコンテンツリニューアル
最後に、よこはま防災e-パークについて伺います。
我が党では、これまでもよこはま防災e-パークに注目し、様々な角度から質問や要望をさせていただいておりました。令和５年４月の運用開始からアクセス総数が130万を超えたと聞き、とてもうれしく感じています。特に令和６年４月のリニューアル後のアクセス数が80万以上を記録しているとのことですが、リニューアルをしただけでここまで大きくアクセス数を伸ばすことはできないと考えます。
そこで、アクセス数増加の要因について消防局長にお伺いいたします。
ＳＮＳや各種イベントで広く周知を図るとともに、小学校長会での案内や自治会町内会、事業所に積極的な広報を行い、よこはま防災e-パークの認知度を上げる取組を実施してまいりました。その結果、小学校の防災学習や地域、事業所等の防災訓練で活用いただく機会が増えたことなどにより、アクセス数が大幅に伸びたものと考えております。
私もよこはま防災e-パークを体験してみましたが、デザイン性もよく70本以上の動画が収録されているなど情報量も非常に充実していると感じました。例えば調理中もし油に引火した場合は絶対に水を入れてはいけないよと学習してきましたけれども、実際に爆発する画像なども見られたり、タコ足配線の使用に関する注意なども参考になりました。一方で情報量が多いとどの動画を見ればよいのか迷う場合もあるかと思いますので、検索機能をシンプルに変更するなど引き続きウェブサイトの改修が必要だと考えております。
そこで、今後予定される改修内容について予防部長に伺います。
年度内にトップページのレイアウト変更や検索機能の改善など利便性の向上を図ってまいります。また動画のタイトルに内容の分かる画像を添付するなど掲載方法を工夫するほか、新たな動画の制作や子供が楽しく学べるゲーム性のあるコンテンツの追加など継続的に機能を充実してまいります。
今後も多くのコンテンツが掲載されていくと思いますが、よこはま防災e-パークには総務局危機管理室が行っている地域防災拠点開設、運営の動画など防災に役立つコンテンツも掲載されております。こういった連携はユーザーの利便性の向上につながるものだと考えます。
そこで、他局との一層の連携も含めてさらなる内容の充実を図るべきと考えますが、伊地知副市長の御見解を伺います。
市民の皆様に広くよこはま防災e-パークを活用していただくためにはコンテンツ等を充実させて最新の内容にアップデートしていくことが必要だと考えております。今後も各局が制作している防災啓発に関するコンテンツを取り込むほか、民間のノウハウを最大限活用する共創の積極的な取組などによりまして本市の防災学習の中心的な役割を担う魅力的なサイトにしていきたいと考えております。
ありがとうございます。一つのウェブサイトでより多くのことが学習できれば啓発の一本化を図ることができます。さらなる内容の充実とともに、安定的なサイトの運営の継続を要望いたします。
結びに、引き続き市民の安全安心の実現に向けての施策の展開、取組のためにも消防局の皆様の無事故と御健康を心より御祈念し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
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