教訓を活かした災害対策を！

能登半島地震から１年が経過しました。本市も延べ１６００名超の職員を派遣するなどの支援をした中で見えてきた課題があります。

まず、災害時のトイレ対策です。令和６年度実施の防災・減災に関するアンケートでは、７割もの市民が「避難所で避難生活を送る際にトイレの設備が心配」と回答しています。

我が党は、はまっこトイレ等に加え、水洗式で個室も広くバリアフリーにも対応した快適なトイレ環境を提供できる災害用トイレトレーラーの重要性を訴えてきました。

本市では、一昨年５月に市内企業から寄贈を受けたトイレトレーラーを１台保有していますが、現在、石川県輪島市に派遣されているため、横浜が発災した場合、今は使用できません。

国でも被災地のトイレ対策が議論されており、「本市も災害用トイレトレーラーを追加導入すべき」と訴えました。山中市長からは「今後、避難先で安心して過ごしていただくためにも、トイレトレーラーの追加導入の検討も含めて、災害時のトイレ対策の充実を図っていきます」との答弁を得ました。

次に、食事の確保についてです。発災時はどうしても調理が不要な非常食中心となりますが、温かく、バリエーションのある食事は、心身の健康を保ち、災害関連死の予防にもつながります。「避難所での温かい食事の確保策も検討すべき」と訴え、市長より「避難生活での温かい食事は、避難者の健康や安心にもつながると考えています。地域防災拠点には炊き出しができる資機材を配備しており、民間団体などによる炊き出しの事例を参考にしながら、連携などの検討を進めてまいります」との答弁をいただきました。