防災・減災対策を！

９月１日は「防災の日」。本年元日には能登半島地震が起き、８月には南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。この夏はいつも以上に「いつ大地震が発生してもおかしくない」ことを意識し、過ごされたのではないかと思います。

突然訪れるかもしれない「その時」のために、どのような心構えや備えが必要でしょうか？

本年５月、公明党・横浜市議団では、早稲田大学・地域社会と危機管理研究所招聘研究員の浅野幸子氏から「災害対策の質を左右する男女共同参画の視点」で講演していただきました。

講演の中では、女性の視点で取り組む防災対策の重要性が、強調されました。

例えば熊本地震の際、避難所のトイレの状況が悪く、女性が膀胱炎と膣炎を多発したそうです。トイレが汚かったり怖かったりして、トイレの利用や水分の補給を控えてしまった結果、脚に血栓ができ、エコノミー症候群で倒れるなど、災害関連死者数が直接死者数を上回りました。

また少子高齢化や経済格差、単身世帯の増加などが進み、近隣の人と繋がるのが難しい中で、どうやって地域防災を進めていくかを早急に考えるべきであると思います。

そのためには防災会議や政策を進める際、男女や世代のバランスを考慮し、人権に配慮した対策を検討する必要があります。男女共同参画の視点で避難所運営の基礎知識を知ると共に、多様な人たちの困りごとに気づき、どのような支援が必要か、自分たちに何ができるのかを考えることが最初の一歩となります。

災害時であっても、誰もが取り残されない地域づくりをめざすためには、平常時から近隣の方とも繋がれるまちづくりをしていきましょう。