家庭向け太陽光発電導入支援事業の申請内訳
ありがとうございます。本事業は、本市の令和８年度予算案についての60ページにも掲げられております家庭向け太陽光発電設備等の導入支援を行うとあり、家庭のカーボンニュートラルを進める事業であると大変期待をしております。令和７年の実施においては、申請件数が1151件とのことでしたが、こちらの内訳に関しては、公共事業、中小企業、集合住宅などの一般家庭などが考えられるのですが、この件数の内訳を教えていただければと思います。
先ほど局長のほうからも今現在の1031という数字が出されたのですけれども、1031は、ほぼ集合住宅じゃなくて戸建ての家庭ということで、今、内訳のほうは、分かっている範囲では、ここに書いてある交付件数、329、494とおのおの書いてあるのですが、これを全部足した数字が1031になっていまして、精緻な数値は、これから出していこうかなと思うのですけれども、このバランスというのは、ほぼ変わらないと考えていただければと思います。
ありがとうございます。家庭への普及というところで非常に脱炭素への鍵になってくると思っております。市民への周知が鍵になってくると思いますので、どのように本事業を周知しようとお考えなのでしょうかというところを、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯですとか今後の周知の仕方について教えてください。
広報よこはまとか、そのほか実は、神奈川県と来年はさらに連携をして、県と一体となってパンフレット等を作って広報をして、県と横浜市の助成金、両方取れるようにしていきたいということが１つと、もう一つは、事業者、特に太陽光設置事業者のほうには、事前にチラシ等を配りまして広報を進めていきたい、そう考えております。
GREEN×EXPO 2027での脱炭素PRと子供向け教育連携
ありがとうございます。GREEN×EXPO 2027への出展ですとかアピール方法ですとか、また、子供たちが非常に脱炭素ということに関しては興味があって、大人の私たちよりも一歩先に進んでいるのではないかなというふうな感じをしております。例えば教育委員会と連携しながら子供たちの絵画コンクールですとか、こういった事業での創造的なところをやってみてはいかがかなと思うのですけれども、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
GREEN×EXPO 2027におきましては、まさしく脱炭素、サーキュラー、こういった取組をしっかり発信していくということで今取り組んでいるのですが、今、委員からお話があった教育委員会とも教育プログラムということで、次世代を担う子供たちがしっかり脱炭素社会、新たなグリーン社会に向けた取組というものを理解いただき、あるいは参加いただくというのを非常に大切にしたいと思っていますので、そういう取組を、準備を、今、始めておりますので、しっかりそういうところでもＰＲしていきたいと思います。
ありがとうございます。市民が自分事と捉えて参加促進できるためには、本事業による再エネ導入、エネルギー、年間ＣＯ２削減量を市民に分かりやすく公表する例えばダッシュボードなどを設けても面白いのかなと思うのですけれども、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯの日数まであと400日を切ったですとか、そういうのが分かるダッシュボードのように、本事業によってダッシュボードを設けることによって、市民がもう少し本事業を身近に感じていただけるようなふうにしてはいかがかしらと思うのですけれども、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。私もそこは、非常にこれから大切だと思っていまして、それは、まずは、2030のハーフカーボンを我々は目指さなきゃいけないと。そこに向けては、どれほどの実績が上がっているのかというのを、予算研究会等でも委員の皆様方から御意見いただいておりますが、しっかり我々もダッシュボードのように示しをして、そして、どれだけ進んでいるかというのをみんなが実感できるようにしていかなきゃいけないなと私も考えておりますので、これは、しっかり今後、どういうことで皆様にお知らせできるのか、あるいは、共感をいただけるのかということも工夫しながらやっていきたいと思います。
ありがとうございます。本事業は、市民参加型の脱炭素政策として発展し得るポテンシャルが非常にあると思っております。単なる導入支援にとどまらず、横浜モデルとして進化させるために今までの課題点、申請の複雑さとか、それを簡素化するというふうに先ほどおっしゃっていただきましたけれども、横浜モデルにしていけるような、家庭でのＣＯ２が一番多いというところですので、一歩踏み込んだ戦略的な展開をしていただければと思います。