都筑区でも脱炭素化の推進を！

本市は、２０５０年ゼロカーボン横浜を目指し、先ずは「２０３０年温室効果ガス排出50％削減」の達成にむけ、全力で取り組んでおります。２月29日の予算特別委員会にて、市民局へ、自治会町内会館における「脱炭素化推進事業について」質問しました。

本事業は、我が党が昨年、市長に要望したもので、地域の活動拠点となる自治会町内会館に、ＬＥＤ照明や省エネエアコン、太陽光発電設備などを導入する場合に、横浜市が経費の３分の２を補助するという新たな事業です。自治会町内会への省エネ設備の導入を後押しし、地域の皆様と一緒に地球温暖化対策の解決を図ることがねらいです。地域の町内会館が脱炭素に貢献することで、市民の皆様の身近な環境でも、脱炭素に取り組むきっかけになればと思います。

そこで、多くの自治会町内会で活用いただくための工夫について費用面の負担を質問し、「整備完了報告前の、補助金の前払いを可能」とする旨の答弁を得ました。「前払いの仕組みがある」ということは、より使いやすい制度になると思います。３月１日から、申請受付が開始されており、市民の行動変容を後押しするせっかくの素晴らしい企画ですので、啓発の取組に関しても、確実に企画することを要望いたしました。地域活動や様々な行事で利用される自治会町内会館において、ぜひ省エネ製品や太陽光発電設備の設置効果を実感していただければと思います。