3歳児健診における屈折検査試行実施の検討経過
公明党の市来栄美子です。よろしくお願い申し上げます。
まずスライドを御覧ください。（資料を表示）こちらは日本で子供を生みやすい国かという質問に対して６割がそう思わないと回答したというショッキングな例になります。次のスライドは、それがどんどん続いていると、年々増加しているというところです。次のスライドは、ではなぜというところで、充実してほしい社会支援はと聞いたところ上位トップは教育費の支援、軽減が約７割、断トツです。子育ての経済的な負担を軽減するための手当の充実や税制上の措置が欲しいというところでいただいております。本市が子育てしたいまちになるための視点で質問をしてまいります。
まず、子供の目の異常の早期発見について伺います。
子供の目の異常の早期発見については2018年の決算特別委員会で我が党の行田委員が市会で初めて取り上げて以来、会派を挙げてこの問題に取り組んでまいりました。まず、2019年にはそれまで４歳児を対象に実施していた視力検査を早期発見、早期治療の重要性を訴え３歳児に前倒し実施することを実現いたしました。その後も検査精度の向上を目指して屈折検査の導入を求めてまいりました。その結果、今年度予算で６区において試行実施が盛り込まれたことを大変喜ばしく思っております。本年３月の予算特別委員会総合審査では我が党の竹野内委員からその取組と今後について佐藤副市長に質問させていただきまして、ありがとうございます。従来の視力検査に加え屈折検査も行うことになり、重層的な検査で早期発見につながることになるとの見解が示されました。
いよいよ９月から３歳児健診での屈折検査の試行実施が始まりましたが、そこで、屈折検査の試行実施に至るまでの検討経過についてこども福祉保健部担当部長に伺います。
屈折検査の実施に向けては、横浜市眼科医会の皆様の御意見も伺いながら３歳児健診会場での集団健診、もしくは医療機関での個別健診のいずれかの検討を行い、より多くのお子様が検査を受けられる３歳児健診会場での実施といたしました。実施に当たっては検査機器や人員の確保に加え、健診会場の環境整備などの課題があったため６区で試行的に実施させていただき、健診全体の流れへの影響等を検証することといたしました。
９月の開始から１か月が経過しましたので、試行実施の中で課題の検証も実施していただきたいと考えています。そこで、試行実施の状況及び今後の検証課題について医務担当部長に伺います。
９月の１か月間で６区全体で約800人のお子様に屈折検査を実施し、検査の結果約80人のお子様が医療機関での精密検査の対象となっています。今後は屈折検査の周知や屈折検査を含む３歳児健診全体のスムーズな実施体制等について検証いたします。また、精密検査対象となったお子様の保護者への丁寧な説明、未受診者の把握及び受診勧奨によるフォローアップ体制の構築などにも取り組んでまいります。
今回の試行実施においてしっかりと課題を洗い出し検証していただいた上で、できるだけ早期に３歳児健診の対象となるお子様全員に屈折検査を行っていただきたいと思っています。そこで、全区実施に向けた意気込みについて局長にお伺いいたします。
全ての３歳児を対象に従来の視覚検査に加えまして屈折検査を重層的に実施することは、より精度高く弱視等の早期発見、早期治療につなげられるため非常に意義深いことだと考えております。現在６区で試行実施しておりますが、健診の円滑な運営と確実に医療につなげる仕組みづくりを６区でまずは試行ということで取り組んでおります。こうした検証を着実に進めできるだけ早期の18区全区での実施に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
冒頭にも申し上げましたが、子供の目の異常の早期発見は我が党としても長年注力し取り組んできた課題であります。未来を担う子供たちの健やかな成長を力強く支援するためにもこの屈折検査の取組を確実に令和８年度から市内全18区で実施していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
産後母子ケア事業の令和6年度実績
次に、産後母子ケア事業について伺います。
若いお母さんたちは産後の疲れが残る中、初めての育児による孤立感や上のお子さんとの子育ての両立など心身の疲労がたまりやすい状況にあります。また、育児に関する情報があふれ何が正しい情報なのかの判断が難しいなど不安も抱えているのが実情です。その中で専門職である助産師によるケアを通しお子さんのお世話を学ぶことができる産後母子ケア事業は、産後の母親が安心して育児を行えるように支援する重要な取組であり、我が党としてもこれまで制度の充実に向けてしっかりと取組を進めていただくよう繰り返し要望してまいりました。その成果もあり、本事業は利用者の皆様がより利用しやすい制度になってきていると実感しております。
そこで、令和６年度の各類型別の実績についてこども福祉保健部担当部長に伺います。
令和６年度の利用者数ですが、デイサービスが573人、ショートステイが966人、訪問型が2070人の計3609人となっております。前年度と比べて全ての類型で増加しており全体で1000人以上増加しております。
先ほども申し上げましたが、我が党は以前から母親と赤ちゃんの健康を守る大切な事業である産後ケアを誰もが利用しやすくなるよう利用期間の延長や対象者の拡充などを求めてまいりました。私自身、令和５年第３回定例会の一般質問において実施施設の拡充や利用料の減免についてお願いしたところ市長からは、訪問型に利用料の減免補助2500円を活用し、１回の利用料を4000円から1500円に引き下げたいと考えています、年内には実施できるよう調整を進めますとの御答弁をいただきました。そのとおりその年の12月から訪問型の利用料の引下げが実現され、令和６年度には利用人数は令和５年度と比較して約1.5倍の利用増につながりました。さらにはこれまで我が党が利用者の皆様や支援に携わる助産師の皆様の声を丁寧に伺いながら継続して要望してきた活動の成果が実り、今年度から横浜市においてもさらに充実したと伺っております。
そこで、訪問型の拡充内容と利用状況についてこども福祉保健部担当部長に伺います。
これまでは対象者を産後４か月未満でかつ心身の不調または育児不安がある方としてまいりましたが、令和７年度からは産後１年以内までに延長するとともに事業の利用を希望する方はどなたでも御利用いただける制度に拡充いたしました。これにより令和７年７月時点において前年同時期と比べて利用者が約1.5倍となっております。
訪問型の拡充は実現いたしましたが、訪問型以外のデイケア、ショートステイについても誰もが利用できるよう拡充すべきと思いますので、ぜひ引き続きの検討を要望いたします。
事業の対象が広がり、利用できる方が増えることは大変喜ばしいことです。一方で、この事業を担う助産院や産科医療機関のしっかりとした運営体制がなければ事業自体を安定的に実施することはできません。（資料を表示）次のスライドは公明党横浜市議団で金沢区の助産院を視察したときのものです。人件費の上昇、近年の物価高騰、食材費の上昇など厳しい経営状態が続いていると伺いました。助産所を経営する皆様の工夫と努力で成り立っていると感じています。そのため利用者の拡充と併せて受入れ環境もしっかりと整えていくことが欠かせません。
そこで、産後母子ケア受託事業者への支援を強化すべきと考えますが、福嶋局長の御見解を伺います。
今委員に御指摘いただいたとおり、安全安心に御利用いただくためには受託事業者である助産所や産科医療機関における受入れ環境を整えていくことが重要だと認識しております。そのため、受託事業者の実態をしっかりと把握した上で必要に応じて現行の契約内容の見直し等に取り組みたいと考えております。引き続き、受託事業者の皆様と丁寧に協議しながら事業の充実を図ってまいります。
特に助産所については経営体制も大小様々であり、ショートステイ等の夜間の対応を含めた体制を組むこと。２人体制で大変な思いをされています。安全安心な体制を組んでいくためには行政からの支援の強化が必須です。事業を利用しやすく、事業を利用したお母さんが利用してよかったと思える環境づくりに向けて関係団体とも協議しながら充実に向けて検討していただくことを強く要望いたします。
先ほど他の委員からも質問がございましたが、私自身もデイケア、ショートステイの申請方法をデジタル化にするなど利用者の利便性を高めていくことについてはまだまだ課題があると認識しております。ぜひ、さらなる利便性の向上に取り組んでいただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。
保育料多子軽減における他自治体の状況
次に、保育料の多子軽減について伺います。
先日保護者の方から、上の子が小学校三年生へ進級したら第三子が多子軽減の対象から外れてしまったと、改善してほしいとの要望がありました。担当課へ確認したところ、保育園、幼稚園に複数お子さんが通われている場合は減免の対象となるのですが、上のお子さんが保育年齢ではないため第三子でありながら減免とならないとのことでした。我が党の仁田委員からも過去の予算特別委員会で、実際の兄弟の人数に合わせた軽減になっていないと指摘、質問させていただきました。必ずしも望んだタイミングでお子さんを授かるとは限らないにもかかわらず兄弟の年齢差によって軽減の対象外になることは不公平感が強いと感じています。また、他都市では様々な形で多子軽減策が実施されているとも伺っております。
そこで、他の自治体の保育料の多子軽減の状況について保育対策等担当部長に伺います。
保育料の多子軽減を独自に拡充する自治体は多くあり、例えば川崎市や千葉市などでは国基準である就学前のお子様の人数ではなく、実際のお子様の人数に基づき保育料を軽減しています。さらに、大阪市や京都市などでは第二子から、東京都では第一子からの保育料無償化を開始しています。
東京都のように全面無償化にする場合にさいたま市では年間60億円、千葉市では34億円、本市では100億円を超える追加費用が発生すると報じられました。全国最大の基礎自治体である本市といたしましては独自の拡充が厳しいとは思いますが、今御答弁にありましたように川崎市でも昨年から無償化しているという動きがありまして、都市間によって保育料負担の格差が生じていることは大きな課題だと感じております。
そこで、今後の多子軽減の拡充に向けた取組の考え方について局長に伺います。
市民の皆様からも多くの御要望をいただいております。子育て世帯の経済的な負担軽減は大変重要と考えております。一方で本市が独自に国基準以上の多子軽減策を実施するには、先ほど委員からも御案内、御紹介がありましたけれども、多額な費用が継続的に必要になるという財政的な課題も大きい状況でございます。引き続き、国に対して全国一律の負担軽減策を講じるように要望するとともに、国の動向等も踏まえながら今後の軽減策について検討してまいります。
より一層の子育て世帯の負担軽減を要望いたしまして、次の質問に移ります。
不登校支援におけるこども青少年局の役割
次に、不登校支援について伺います。
先日シングルマザーの方からリストカットをしたことがある不登校の児童を抱えながら仕事との両立が難しいという御相談、また別の方からは、障害を持つお子様を持つ保護者さんから不登校の本人もつらいけれども親もつらいと、親が横でつながれる仕組みはないかとの問合せがありました。不登校児童が増え子供たちに起こっていることを調べてみました。（資料を表示）このスライドはユニセフの研究所が子供のウエルビーイングを先進国36か国で比較したものです。日本の子供で深刻なのは子供の自殺率でした。文部科学省によると過去最多で、子供の人数の母数が減少しているので、自殺率でいうと自殺者以上の増加となり大きな懸念材料となっております。
次のスライドです。先日、上大岡にできたハートフルセンター、総合的な不登校支援拠点の様子です。見晴らしもよく様々な工夫がされており、子供も保護者も開放的に感じる施設でした。講演会では、地元の都筑区で20年以上にもわたり不登校寄り添い型支援を続けてこられた水谷先生が講演され、その後に実施された相談会では通信制高校などの説明もあり、具体的に保護者の不安や悩みに寄り添ういい機会となっておりました。不登校支援については教育委員会事務局で組織体制を強化しており、本市としてより包括的に支援していくべきと考えます。
そこで、不登校支援については教育委員会事務局のみならず子供の福祉を担うこども青少年局においてもより支援を行うべきと考えますが、局長の御見解を伺います。
不登校の背景には、ひきこもりや障害、経済的困難など学校外の要因も複雑に関係している場合があるため、学校や教育委員会事務局による支援と併せて生活や家庭を支える福祉的支援が必要だと考えております。引き続き、地域ユースプラザでの自立支援等に取り組むとともに、こども家庭センターの全区展開を早期に進めるなど区役所や教育委員会事務局と連携しながらしっかりと支援してまいります。
これからも庁内における連携をより密にしていただき子供たちの健やかな成長を支援していただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
地域ユースプラザ事業の支援課題
次に、地域ユースプラザ事業について伺います。
不登校やひきこもりなど困難を抱える若者の支援について、都筑区にある北部地域ユースプラザを視察いたしました。市内には俳句の会やバンドなど自由に過ごせる居場所があり、青年たちがまるで幼少期にやり残してきたことを通して自分の中の人間性を確認する空間のように感じました。人とのつながりの希薄化やＳＮＳの影響などにより繊細でセンシティブな若者が非常に多いと伺い、支援の難しさを実感するとともに施設が駅からのアクセスはよいもののビルの３階にあるため通りから目立たないところも気になりました。
そこで、地域ユースプラザにおける支援の課題について青少年部長に伺います。
市内４か所の地域ユースプラザはＮＰＯ法人により運営されており、各法人の特色を生かした支援が行われています。今後、支援の質をさらに向上させるためには、支援メニューを共有し一定の標準化を図ることも必要と考えています。また、心理士等の専門職の確保が困難なことによりアウトリーチによる支援が難しいことや市民の皆様の認知度が低く広報の強化も課題だと認識しています。
（資料を表示）次のスライドはそのときに事務局の代表から受けた説明の資料の一部です。100名の約半数が自分探しをしているというふうに思います。例えば高学歴で希望を持って就職したものの人間関係につまずいてしまった青年がここでは安心して人と関わりつながることができるという身近な地域の居場所やコミュニティーがとても大切だと感じました。また、本人だけでなくその御家族の御心配や御苦労にも思いをはせると、少しでも身近な地域で相談支援が受けられることはありがたいと思います。
そこで、地域ユースプラザ事業の充実を図るべきと考えますが、局長の御見解を伺います。
地域ユースプラザは、困難を抱える若者への支援に加え、御家族を含む世帯全体を支える役割を担っております。地域からの孤立を防ぎ身近な場所での相談支援や社会体験等を進めるため、地域ケアプラザや基幹相談支援センターなどの関係機関とのネットワークの強化を図ってまいります。また、青少年相談センターと連携し区役所での専門相談や御家族向けのセミナー開催など地域に根差した支援機関として引き続き取組を充実してまいります。
ありがとうございます。次のスライドを御覧ください。スピードが速い現代社会にあって、しっかりと少年期、思春期に子供として過ごせる空間や体験がとても大切であると感じました。さらなる支援を期待して、次の質問に移ります。
放課後キッズクラブにおける企業連携体験活動の推進
次に、放課後キッズクラブにおける体験活動の充実について伺います。
子供たちへの文化芸術体験は生きる力に影響を与えると言われ、本市の子供たちには家庭環境や経済状況に限らずできる限り平等に文化体験の機会を提供していくことが行政の使命と感じていると先週の他局でも発言いたしました。私の令和５年度の初の一般質問をきっかけに令和６年度から子どもの文化体験推進事業が開始され、令和７年度からは放課後キッズクラブへ拡大されました。
こちらのスライドを御覧ください。（資料を表示）こちらはいすゞ自動車株式会社による南極講話会のプログラムの様子で、当日は南極観測隊に参加経験のある従業員の方から直接お話を聞いたり、実際に南極の氷を触ったりしたそうです。子供たちの笑顔を見るといかに充実した機会であったのかが分かります。最前線で仕事をする大人の本気度に触れ、様々な文化体験をすることは本市の子供たちのすばらしい経験になると考えております。
そこで、企業等と連携したプログラムをさらに推進するべきと考えますが、局長の御見解を伺います。
公民連携型のプログラムは、子供たちにとって企業等の知見を生かした専門性の高い学びや体験の機会となり、ふだんできない経験ができて楽しかったなどの感想が多く届いております。今後、連携した好事例を広く発信するなどしてより多くの企業等に御参画いただくことで子供たちの放課後の時間が一層豊かなものとなるように取り組んでまいります。
子供の体験格差が生じやすい長期休みにはキッズクラブにかかる期待も大きくなる一方で、近年の猛暑による活動が限定されることや昨年度から開始された昼食提供によるクラブ側の負担感にも配慮する必要があると思います。そこで、体験活動を充実させるためのクラブへの支援が必要と考えますが、局長の御見解を伺います。
現在夏休みには週１回程度、体験活動の充実に向けたプログラムの実施をクラブに推奨しております。一方でクラブからは、夏休みは活動が長時間になり人材確保にも苦慮する中で積極的なプログラムの企画、実施が難しいという声もいただいております。引き続き、ＰＲ動画を活用して人材確保の取組を推進するなどクラブを支援することで体験活動を充実させてまいります。
他党の委員からも先ほど発言がありましたように、キッズクラブを支える方からは子供たちの人数が多いことや多様性、人材不足、場所の確保など様々なお声を伺っております。運営側の適切な支援を強く要望して、次の質問に移ります。
プレイパーク支援事業の開催状況と課題
次に、プレイパーク支援事業について伺います。
次のスライドを御覧ください。（資料を表示）港北区のプレイパークを視察したときのものです。私のところへ、都筑区のセンター北にもプレイパークが欲しいとの声が複数あり、どんなものかを視察して納得いたしました。子供たちは自然あふれるある意味昔の日本に返ったような空間で自由に遊ぶことを満喫しておりました。屋外で自由に遊ぶことは体力や運動能力の向上にとどまらずコミュニケーション能力や社会性を育む上で非常に重要です。特に自然の中での遊びは五感を刺激し、子供たちの想像力や探究心を引き出す貴重な体験となります。当日は30年以上にもわたり100％ボランティアで子供たちを見守ってきたという85歳ぐらいの高齢者の方もいらっしゃいました。本市のプレイパークでは地域の住民が主体となり、中間支援団体のＹＰＣの御協力の下、公園等の一部を子供の自由な遊び場として活用していると伺いました。
そこで、プレイパークの令和６年度の開催状況と課題について青少年部長に伺います。
令和６年度は市内26か所で計1144回開催され、延べ利用者数は９万9245人となっています。多くの子供たちが大人の見守りの下、木登りや泥んこ遊び、たき火、水遊びなど自然の中で思い思いの時間を過ごしています。一方で、プレイパークを運営する地域の担い手等の人材や活動場所の確保が課題となっています。
近年子供たちが自由に外で遊べる環境は徐々に限られてきており、プレイパークのような自然の中で安心して伸び伸びと過ごすことができる遊び場はとても大切で、より多くの子供たちのためにプレイパークの開催場所をもっと増やしていくべきと考えます。そこで、プレイパークの開催場所の拡充に向けた取組について局長に伺います。
令和６年度からプレイパークの運営を担う地域人材の確保や育成、開催団体の立上げ支援等を行うコーディネーターをＹＰＣに増員し、拡充に向けた取組を強化したことによりまして今年度新たに１か所の増設につながりました。引き続き、関係区局と連携し子供たちが身近な地域で充実した体験活動の機会が得られるよう取り組んでまいります。
本市を担う子供たちの心の成長のためにもプレイパークのさらなる充実を要望し、次の質問に移ります。
ひとり親家庭のリカレント教育支援実績
最後に、独り親家庭のリカレント教育について伺います。
私は、学校教育から一旦離れた後もそれぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていけるリカレント教育は大切であると考えます。令和２年の国勢調査では、本市における独り親家庭の数は２万2635世帯で、内訳は母子家庭１万9481世帯、父子家庭3154世帯です。令和５年度横浜市ひとり親世帯アンケートの実施結果によると、独り親の就業率は90.6％ですが、就業形態を見るとパート、アルバイトなどの非正規職員が約４割を占めています。また、母子家庭の34.5％、父子家庭の17.6％の方がよりよい就労に向けて転職を希望していることが明らかになっています。よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ安定した雇用につなげることは独り親家庭の生活の安定にとって重要です。本市では適職に就くため必要な技能や資格を取得する受講費用の一部が支給される制度や資格習得に向けた通学期間の生活費の負担軽減による支援を実施していると伺っています。
そこで、令和６年度の自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金等事業の実績についてこども福祉保健部長に伺います。
令和６年度の自立支援教育訓練給付金事業につきましては、児童扶養手当受給相当としていた所得条件を撤廃して対象者を拡大し51名に支給しました。また、高等職業訓練促進給付金等事業についても、児童扶養手当の対象から外れた場合でも１年間は受給できるよう所得要件を緩和しまして276名に支給しました。
先日、離婚を考えているが経済的な不安からなかなか踏み切れないといった相談がありました。もちろん円満に解決するのが一番ではあるもののハラスメントなど離婚前の段階から困難を抱えている方への支援も必要と思います。独り親の生活を安定させるためには資格取得を支援することが有効ですが、制度があまり知られておらず学び直しの機会を逃してしまう可能性もあります。子供たちのためにも自身のキャリア形成や生活の安定に向けて早期に選択肢を持てることが重要です。
そこで、離婚前の方も含めて制度をより多くの方に知ってもらうために広報等を充実させていくべきと考えますが、こども福祉保健部長の御見解を伺います。
独り親の相談窓口であるひとり親サポートよこはまでの離婚前からの相談、各区のこども家庭支援課や子育て応援アプリパマトコでの相談、情報提供に加えて、ひとり親家庭のしおり等の配付を通じて周知を図っています。また、横浜市ひとり親家庭福祉会によるＳＮＳ発信など当事者団体や支援者団体、民間事業者との連携を強化しより身近なところで情報を得られるよう広報の工夫に努めてまいります。
せっかく受講を完了しても日々の生活にいっぱいで得た学びをどのように就職活動に生かすか分からない方や適した就労に結びつかない方も少なくないと伺いました。リカレント教育によって得た資格や知識を適した就労につなげるための伴走支援は独り親家庭の自立を後押しする上で重要であると考えます。
そこで、リカレント教育を通じた独り親家庭の自立支援の方向性について局長に伺います。
リカレント教育は独り親家庭の就労の選択肢を広げ安定した生活につなげる上で重要なものと認識しております。本市では、資格取得支援に加え伴走型の就職支援を通じて学びを適切な就労につなげる取組を進めております。今後も多様なニーズに応じたキャリア形成を支援し、安定した収入の確保と生活の質の向上につながるよう自立に向けた支援を充実してまいります。
一人一人に寄り添った支援を通じて独り親家庭の生活の安定に寄与する取組を進めていただくよう期待しております。
以上８項目にわたり質問してまいりました。次世代を共に育むまちへの施策をさらに充実していただくことをお願いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
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